| Project/Area Number |
20K01411
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
本間 美奈子 久留米大学, 法学部, 教授 (00282195)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 上場会社 / 取締役 / 自主的アプローチ / クオータ制 / 非財務情報の開示 / コーポレートガバナンス・コード / 管理職 / 女性登用 / イギリス / ダイバーシティ / ステークホルダー / 会社法 |
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| Outline of Research at the Start |
企業社会において、指導的地位に女性を登用することは、女性活躍の推進および企業競争力や企業価値の向上等の観点から、喫緊の課題である。本研究では、クオータ制（女性役員割当制）で成果を挙げた先駆者ノルウェーの取組みと、クオータ制の法制化に抵抗し、企業主導の自主規制により5年弱で上場会社の取締役会における女性の割合を倍増させたイギリスの取組みを明らかにする。さらに、経営上層部の女性はほとんど増加していない等、その後両国が直面している諸問題も含めて調査・分析することにより、わが国における上場会社の役員層に占める女性の割合を高める方策について検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、以下の研究を行った。
①レビュー組織第3弾のFTSE Women Leadersが2023年と2024年に公表した報告書と関連文書(FRCやFCAの報告書等）を精査し、女性登用の取組みを促す規制が従来のFTSE350を超えて拡大している状況に合せて研究を進めた。
②ノルウェーのクオータ制（女性役員割当制）導入に至る経緯を政府・企業・市民団体の動向より辿り、検討を行った。
③イギリスの上場会社における取締役への女性登用を促進するレビュー組織第2弾であるハンプトン・アレクサンダー・レビューと関連資料の精査・分析を通じて、取締役と上級管理職への女性登用を成功させたイギリスの取組みについて検討し、その成果を論文として公表した。
④前年度までのレビュー組織第1弾であるデーヴィス・レビューと関連資料の精査・分析の成果と③を踏まえて、イギリスの2010年から2020年までの取組みについて総括的に検討し、その成果を学会で報告した。
①～④については、会社法のみならず労働法の研究者に研究内容を聞いていただき、意見等を交換する機会を持つことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度に予定していた海外調査については、怪我の影響のため実施できなかったが、2020年度からの本研究の成果の一部について、学会報告を行い、論文を公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
イギリスとノルウェーの取組みについて、引き続き文献による調査を進めながら、日本の取組についての具体的な検討を進める。特に、コーポレートガバナンス・コードや情報開示、女性活躍推進法に至る経緯など、詳細な検討を行う予定である。
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