Study on defining the limit of protection range of famous signs
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20K01418
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
大友 信秀 金沢大学, 法学系, 教授 (90377375)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 著名商標 / 地理的表示 / 著名な商標 / 非伝統的商標 / 独占適応性 / 商標 / ブランド / トレードドレス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、立体商標等の非伝統的商標が識別力を獲得するに至る経過に注目し、その識別力と保護範囲の関係を明らかにする。また、トレードドレスと呼ばれる商品やサービスの外観の保護から、先行するトレードドレスの識別性、取引主体間の類似度、保護が必要とされる範囲を観察し、標識として保護の対象となり得るものの限界も明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
著名商標の一種である地域団体商標に関する研究成果を期間中に論文として公表した。地域団体商標から一般的商標に出願を変更するという実例を分析することで、著名性の異同を検討することができた。
また、７００年続く商標に対して地理的表示保護が認められなかった例についても論文を公表した。著名性の保護とその利用について、複数当事者が関与する場合の調整について、商標法のような先願主義を採用しない制度における対処の問題が明確になった。これにより、著名商標の保護が、制度によっては、必ずしも十分に機能していないこと、このための対応策を明らかにした。
特徴のある土地と企業家の連携によるブランディングの例を調査することで、企業家の著名性を連携する土地につなげるブランディング手法を分析することができた。これにより、商標を含む名称そのものの著名性と、すでに周知になっているイメージ等との連携によるブランディングについて分析することができた。
新型コロナにより困難となっていた海外調査について、米国の調査を行うことができた。ニューヨークで経営されているラーメン店のブランド調査を行い、これにより、たとえば、ラーメンのような事業における商標そのものの著名性とラーメンという商品名の果たすブランド効果についての分析にとりかかることが可能となった。ラーメンの場合は、すでにそれ自体に特定のイメージが付加されているため、これを利用した顧客ターゲティングとブランディングを行い、その上で、自社名称ないし商標による特徴付けが効果的であることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナによるパンデミックのため、予定していた海外現地調査ができない状況が続いていた。ようやく米国については調査を行うことができたが、それ以外の対象国については予定通りに進んでいないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外渡航における入管の通常化を見ながら、遅れていた海外調査を行い、代替的に行っていた国内調査・分析を合わせ、当初計画に見合う成果につなげる。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)
