| Project/Area Number |
20K01423
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
宗田 貴行 獨協大学, 法学部, 教授 (60368595)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 消費者団体訴訟 / 消費者被害救済 / 確約手続 / デジタル・プラットフォーム規制 / 集団的被害回復 / 返金命令 / 消費者被害回復 / 集団的消費者被害 |
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| Outline of Research at the Start |
多数の消費者に共通した財産的被害を生じさせる消費者の利益を侵害する行為に対し、被害者個人が提訴することには、費用・法的知識の欠如等の多くの限界がある。このため、我が国に消費者裁判手続特例法上の手続等の消費者団体訴訟制度が創設されている。しかし、それにもかかわらず、上記の行為による財産的被害はなくなっていない。
そこで、本研究は、先進国であるEU・ドイツにおける集団的消費者被害回復制度の内容とその運用を研究する。係る被害回復制度には、今日では、民事法によるものの他、行政法的手法もある。このため、これらを検討した上で、それを参考にして、我が国の集団的被害回復制度の改善を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年に公刊した単著『消費者団体訴訟の理論』信山社および2023年1月に公刊した単著『行政処分による消費者被害回復の理論―Euデジタルプラットフォーム規制の考察と我が国の課題』法律文化社での検討を踏まえ、2023年4月に拙稿「独禁法上の確約手続による金銭的価値の回復の意義と限界」を獨協法学120号に公表できた。この議論は、近時導入された景表法上の確約手続についての応用可能性についての検討の基礎となるものである。これを踏まえて、目下、この論点について研究を遂行中である。
上記2冊の単著へのリアクションとして、消費者庁からヒアリングを受けた。すなわち、消費者庁取引デジタルプラットフォーム消費者保護室とのオンライン（Zoom）での取引デジタルプラットフォーム消費者保護法についての意見交換会（2023年9月7日10時～11時、先方：名執祐矢氏および同室長の落合英紀氏）である。そこにおいては、特に、オンラインにおけるADRつまりODRの重要性および意義とその限界についての議論を行った。デジタル・プラットフォーム企業の提供するODRシステムによる消費者トラブルの解決に一定の成果がみられる一方で、その信頼性等の問題も指摘された。
さらに、消費者法分野の重要な賞である津谷賞の授賞式での報告会での報告を行うことができた。すなわち、第６回 津谷裕貴・消費者法学術実践賞 授賞式リレー報告会（2024年３月22日(金)14:00～17:00、於：主婦会館プラザエフ９階会議室）での報告「悪質商法（極悪層）対応からみたルール形成のあり方 ～行政処分による被害回復を中心に～」である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本課題における①民事的救済制度の研究成果として、2021年には単著『消費者団体訴訟の理論』信山社を公刊し、②2023年には、単著『行政処分による消費者被害回復の理論―EUデジタルプラットフォーム規制の考察と我が国の課題』法律文化社を公刊できた。さらにその後、それらを踏まえた論考を公表することができただけではなく、2024年3月には、津谷賞授賞式でのリレー報告会での報告を行うことができたためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の促進のための方策としては、本課題の成果としての拙著2冊を踏まえ、さらに現時における重要課題に取り組むこととしている。
具体的には、独占禁止法分野の専門誌である公正取引に独占禁止法における消費者被害救済に関する論文を執筆する予定である。
また、消費者法分野の専門誌である現代消費者法に悪徳商法に係る消費者被害回復のための破産手続の活用に関する論文を執筆中である。
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