| Project/Area Number |
20K01433
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
澤 敬子 京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 教授 (30202188)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
三輪 敦子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90414119)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | ジェンダー / ジェンダー教育 / ジェンダー法学 / 法学教育 / 法実践 |
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| Outline of Research at the Start |
日本のようにジェンダー関しての理解と受容が進みにくい社会では、大学でのジェンダー法学教育を受けた後での、ジェンダー法に関わる法的実践には強い抵抗や葛藤が待ち受ける。本研究は、これら被教育者が、大学卒業後に生じる立場の多様さにかかわらず、社会において学んだ教育内容をさらに活かせる法的実践能力を育むような、ジェンダー法学教育方法の開発のための準備的研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的の一つである、各問題領域（ジェンダー法運動、雇用、親密圏・性暴力、紛争解決、性と生殖に関わる権利）における法的実践の主要な葛藤とその原因の精査については、これまでの研究によってテキスト執筆を含むある程度の成果を出せたため、2023年度はこの研究の最終的な目的である「学んだ教育内容を活かせる法的実践能力を育むジェンダー法学教育」に寄与する教材の内容と様態を研究会を重ねて検討した。
その結果、上記のあらゆる領域がジェンダーについては重要であるが、とりわけ主として親密圏・性暴力と性と生殖に関わる権利の問題にフォーカスして今後の研究を進めることとなった。その理由は、これらの問題は大学生にとってもその後の生活者としても重要な課題であるにかかわらず、１）従来の「私的領域」に強く関わり社会的な議論がされにくかったこと、２）考え方が多様で時に思想・宗教的なスタンスと強く関わる問題であること、３）科学的な展開等により新規の状況や課題が常に生まれていること、４）従来の法及び法学研究においては十分な対応や議論がなされにくかったこと、５）教育の仕方じたいにも特に工夫が要る部分であるからである。
なお、個々レベルでの実績としては、共同研究者がジェンダー視点からの教育の見直しに関する論考を教育関連の書籍に寄稿し、また別の研究者が男女共同参画のための情報雑誌に寄稿しており、それぞれジェンダー法教育に関する情報を発信している。また司法におけるジェンダー視点の問題、女子教育についての歴史的検討を行うことによってもジェンダーの観点を深め、ぞれぞれ論文で報告している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ等により時間や機会が限定された中ながら、個々の領域での検討が法社会学、ジェンダー法学関連の教科書、教育やジェンダー教育に関する書籍への寄稿などの形で生かされ、成果をあげてきている。これらが最終年度の研究へとスムーズに繋がっており、おおむね順調に進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は研究会での報告を重ねて、上記の問題について引き続き研究と報告を行い、何が議論を阻んできたのかを検証するともに効果的な教育方法を模索する。個々のレベルでの問題領域の精査についての報告も継続する。
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