New Types of Contracts in the Digital Age
Project/Area Number |
20K01436
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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Research Institution | Kansai University |
Principal Investigator |
馬場 圭太 関西大学, 法学部, 教授 (20287931)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | デジタルコンテンツ供給契約 / 契約適合性 / デジタル化 / デジタル・コンテンツ / デジタル・サービス / 個人データ / EU指令 / 消費者契約 / デジタル・コンテンツ=デジタル・サービス供給契約 / EU法 / 消費者法 / 新種の契約 |
Outline of Research at the Start |
デジタル取引の重要性が急速に増す中で、(1)民事法における新種の契約として「デジタル・コンテンツ=デジタル・サービス供給契約」その他の特殊な契約類型を構想することが可能か、(2)可能であるとしてその内容はいかなるものであるべきか、(3)それをどのような形式で、どのようなプロセスを経て実施することが望ましいかについて、欧州連合(EU)及びその加盟国を中心とする諸外国の立法動向を参照しながら分析を行い、日本法へ還元しうる示唆を得ることを目指す。 EUが採択したデジタル・コンテンツ=デジタル・サービス供給契約指令及び物品売買契約指令並びにその国内法化をめぐる動向が主たる研究対象となる。
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Outline of Annual Research Achievements |
今年度も、研究を大いに進展させることができた。 第1に、フランスにおけるデジタルコンテンツ指令および物品売買指令の国内法化に関する研究を実施し、同志社大学デジタル法制研究センターの研究会で報告した。その内容は、消費者庁ディスカションペーパーにおいて近々公表される予定である。 第2に、共同研究を行っている消費者庁の研究会で海外の有識者へのインタビューを複数行うことができた。そのうち、マーティン・シュミットケッセル教授(バイロイト大学)およびマルテ・クラーメ教授(インスブルック大学)へのインタビューが消費者庁プログレッシブレポートとして公表された。その他にも複数のインタビューがすでに実施されており、順次公表される予定である。 第3に、2022年10月に関西大学法学研究所において開催された日仏民法セミナーにおいて日本におけるデジタル・コンテンツ供給契約について報告する機会に恵まれた(フランス語)。その内容はフランス・パリ第13大学の紀要で公表される準備が進んでいる。さらに、2023年3月に、ベルギー・ブリュッセル自由大学において、日本におけるデジタル・コンテンツ供給契約とフランス・ベルギーの制度を比較する内容の講演を行う機会を得た。 第4に、日本の読者(とりわけ法学部生)向けに研究内容を紹介する「デジタルコンテンツの供給契約」を法学教室誌に公表する機会を得た。 第5に、研究成果を行政担当者に還元するものとして、消費者庁新未来創造戦略本部の職員向けに「フランスにおける近時の消費者保護法制」と題した講演を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
副所長を務めている同志社大学デジタル法制研究所および客員主任研究員を務めている消費者庁新未来創造戦略本部研究会の活動を通じて、当初予定していた以上の活動を実現することができた。コロナ禍において、海外に出張して研究者と交流することが難しい期間が続いたが、今年度末の3月に、フランス(パリ)、ベルギー(ブリュッセル)、ドイツ(ケルン)へ出張し、研究活動を展開することが可能となった。 今年度は、未公表のものも含め、多くの研究成果を生み出すことができたといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
これまで、非常に順調に研究を進めることができたので、来年度は、これまでの研究を成果として完全に公表することができるように、まとめにかかる1年としたい。残りの研究資金では不足はあるが、本研究を通じて培ってきた海外の研究者との交流をさらに促進し、再来年度以降の研究につなげることも重要な目標となる。
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Report
(3 results)
Research Products
(25 results)
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[Book] マンション判例百選2022
Author(s)
山野目 章夫、佐久間 毅、熊谷 則一
Total Pages
208
Publisher
有斐閣
ISBN
9784641115590
Related Report
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[Book] 消費者私法の現代的課題2022
Author(s)
馬場圭太 寺川永 上田真二 薬袋真司
Total Pages
142
Publisher
関西大学法学研究所
ISBN
9784906555642
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