Project/Area Number |
20K01443
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
眞壁 仁 北海道大学, 法学研究科, 教授 (30311898)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 立憲君主政 / 国会主権 / 代議制デモクラシー / 進化論 / J.S.ミル / H.スペンサー / 功利主義論 / ベンサム / 英国国家構造 / ヴァーノン・ボグダナー / 英国の国家構造 / 人民主権 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、バジョットとダイシーをはじめとする19世紀後半の古典的な英国国家構造の著作の日本への受容を検討して、次の二つの視点から日本における英国の政治システム理解の変遷を明らかにする。(1)大衆の「民意」の要請に応えることが、英国のみならず、日本においても共通の課題であった19世紀後半から20世紀前半に、日本の識者たちは、英国の国家構造になにを求めたのか、(2)その際に、王権と融合した「国会主権」と「人民主権」という、デモクラシーにおける二つの原理はどのように理解されたのか。
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Outline of Annual Research Achievements |
第三年目も、英国の政治システム理解の前提となる英国政治学の古典的著作の日本での受容を分析して、主題検討に繋げようと試みた。前年度までに、近年刊行された各種の翻訳書や研究書に刺激されて、「知性」「徳性」「自由」「効用」の理解との関連に注目しつつ代議制デモクラシーの哲学的基礎を再検討してきた。本年度は、それらの知的枠組みにも多大な影響をもたらしている19世紀半ば以降の「宗教」や「進化論」の関係も踏まえて、英国と日本の代議制デモクラシーの思想的背景を探った。 ①J.S.ミルとH.スペンサーの政治思想の日本への受容を確認する一環で、『宗教三論』や『宗教進化論』の近代日本での各種翻訳と英語原文との比較対照を行った。特に明治期の小幡篤次郎と高橋達郎の翻訳、有賀長雄の紹介の検討をとおして、英国の著者とは異なる、「儒教」「武士道」や「道理」を介した日本の翻訳者たちの解釈を確認した。また併せて昭和初期の津久井龍雄の紹介を検討した。 ②英国における社会進化論の展開とその明治・大正期日本での受容や理解の変遷の検討を行った。すでに厚い研究蓄積がある主題であるが、法律進化論・宗教進化論やH.スペンサー・B.キッドをめぐる近年の国内外の研究動向を踏まえて、分析視角の再検討に注力した。日本では法哲学の分野で再評価がなされているスペンサーだが、なおも近代日本の思想受容の文脈で論じ直す余地があることを確認した。また人権の基礎づけ論・反基礎づけ論が思想史研究に及ぼす意義についても再考した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度までのコロナ禍の影響で遅れていた研究進度を回復することが、本年度の課題であった。じっさい近年刊行された各種の研究成果に刺激され、現代の研究水準を踏まえるために、英国における代議制デモクラシーの哲学的基礎とその思想史的文脈を捉える作業に多くの時間をあてることができた。しかし、コロナ禍の余波で時期を調整できず、先送りしていた文献調査のための国内外出張を今回も見送らざるを得なかった。研究主題に関する業績を生む課題も次年度に残しているため、進捗状況は「やや遅れている」と判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度までの英国における代議制デモクラシーの哲学的基礎を捉える作業から、選挙制度改革を含む政治制度変遷の検討へと重点を移して制度論との接合を図る。第一にJ.S.ミル以降の婦人参政権を含む選挙制度改革論、第二にダイシー憲法学説の政治性を国会主権や世論研究との関連で検討し、第三に近年の主権論研究の成果を踏まえた二つの主権論検討を課題とする。最終的には、英国の政治システムの近代日本での受容過程をめぐる研究成果の公表に取り組みたい。
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