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The relations between the theory of state and the discourse of international society in Edmund Burke and its acceptance in German-speaking countries

Research Project

Project/Area Number 20K01459
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 06010:Politics-related
Research InstitutionSoka University

Principal Investigator

土井 美徳  創価大学, 法学部, 教授 (60306082)

Project Period (FY) 2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywordsエドマンド・バーク / トマス・ペイン / リチャード・プライス / ブリテン国制 / ウィッグ主義 / バーク / フランス革命論 / 古来の国制 / 国際関係思想 / 政治思想史 / 国際関係論
Outline of Research at the Start

本研究は、バークの国家論としての政治思想が、反革命戦争のモーメントによって、18世紀の「諸国民の法」(国際法)を触媒に、ブリテン帝国論とは別様の、「ヨーロッパ・コモンウェルス」という国際社会論へと展開されていく過程を解明し、その現代的意義を明らかにしようとするものである。具体的には、ブリテンの「古来の国制」を論じた彼の国家論と文明社会論の特徴をふまえたうえで、反革命戦争の文脈で展開された彼の「正当な戦争」、「同盟」、「勢力均衡」、「国際法」をめぐる個々の諸言説の背後にあったバークの思想構造を探り出し、これまで解明されてこなかった「バークにおける政治思想と国際思想との連続性」を論証する。

Outline of Annual Research Achievements

これまでの研究では、バーク思想の転換点となったフランス革命をめぐる彼の最初期の思索を検証するために、とくにバークの『書簡集』に残された断片的かつ漸進的に表現された彼の言説の思考構造の再構成を試みた。その際、補助線として、バークがとくに意識していたと思われるトマス・ペインとリチャード・プライスの言説を設定した。
さらに、上記の研究を受けて、バークが『フランス革命の省察』において、なぜプライスを主たる攻撃の対象としたのかを確認するために、バークにとってプライスの言説がどのように映じていたのか、プライスの言説がどのような性格のもので、いかなる帰結をもたらすと、バークが考えていたのか、を明らかにしようと試みた。それは、保守主義的なバークの言説と急進主義的なプライスの言説との「似て非なる構図」を論証しようとするものである。
バークにとってプライスの言説は、「ブリテン国制論」の共通の言語慣習の延長線上で、バークとは異なる諸原理を読み込んだ、いわば急進的なヴァリアントにほかならなかったのである。このことは、ウィッグ主義をめぐる急進的解釈としてイギリス国内において受容される可能性があることを意味し、実際にバークが所属するロッキンガム派の若き領袖チャールズ・ジェームズ・フォックスとのあいだで論争を惹き起こすこととなった。
以上のような研究成果は、一連の論文としてこれまで順に公刊してきた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

バークが反革命を立論する際、従来の国制論をベースにしながら、ヨーロッパの国際社会論の次元で自身の思想を展開した際、バークが当時の国際法の言説をどう理解し、どう応用したのか、が重要となる。バークの未公刊の資料のなかにはヴァッテルの『諸国民の法』に関する研究ノートがあり、イギリスでの資料収集を予定していたが、コロナ禍にともなう諸般の事情から現地調査の機会が得られなかったため、研究計画を再延長し、上記の課題について研究を継続することとなった。

Strategy for Future Research Activity

バークの未刊行の資料についてイギリスで現地調査をおこなう。とくに、シェフィールド市のアーカイブに保存されているヴァッテルの『諸国民の法』に関す
るバークの研究ノートについて調査し、革命戦争の文脈でバークが自身の国制論・国家論をどのような形で国際社会論へと展開していったのか、を明らかにして
いく予定である。

Report

(4 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report
  • Research Products

    (3 results)

All 2021 2020

All Journal Article (3 results) (of which Open Access: 3 results)

  • [Journal Article] フランス革命に関するバークの最初期の思索(中・その二) ―革命勃発後の諸書簡から「軍事予算演説」に至るまで―2021

    • Author(s)
      土井 美徳
    • Journal Title

      創価法学

      Volume: 51 Pages: 19-42

    • Related Report
      2021 Research-status Report
    • Open Access
  • [Journal Article] フランス革命に関するバークの最初期の思索(中) ―革命勃発後の諸書簡から「軍事予算演説」に至るまで―2021

    • Author(s)
      土井美徳
    • Journal Title

      創価法学

      Volume: 50 (3) Pages: 33-58

    • Related Report
      2020 Research-status Report
    • Open Access
  • [Journal Article] フランス革命に関するバークの最初期の思索(上) ―革命勃発後の諸書簡から「軍事予算演説」に至るまで―2020

    • Author(s)
      土井美徳
    • Journal Title

      創価法学

      Volume: 50 (2) Pages: 1-26

    • NAID

      120006942690

    • Related Report
      2020 Research-status Report
    • Open Access

URL: 

Published: 2020-04-28   Modified: 2024-12-25  

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