政治的インプットにおける《不》平等が有権者の意識と行動に及ぼす影響
Project/Area Number |
20K01465
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Sojo University |
Principal Investigator |
今井 亮佑 崇城大学, 総合教育センター, 教授 (80345248)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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Keywords | 無投票 / 道府県議会議員選挙 / 都道府県議選 / WEB調査 / 政治的不平等 / 一票の較差 / 政治的平等 / 政治意識 |
Outline of Research at the Start |
我が国では「平等選挙」が謳われてはいるものの、「一票の影響力」(「接戦度」の低い選挙区の存在)、「一票の価値」(一票の重みの軽い選挙区の存在)、「一票を投じる機会」(無投票選挙区の存在)の三つの点で、平等とは言えない状況が生じている。こうした政治的インプットにおける《不》平等が、政治関心度・信頼度・満足度、有効性感覚や投票義務感などの低下に結びつき、ひいては有権者の「政治離れ」を引き起こしていることが、仮説として考えられる。本研究では、国・都道府県・市区町村のレベルごとに政治意識を尋ねる調査を、前回統一選から2年が経過する2021年度に実施し、データを分析することで、上記の仮説の検証を試みる。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は二つのことに取り組んだ。 一つは、2023年統一地方選挙に備えた準備である。本研究課題に取り組むにあたり、2011年・15年・19年の統一選の一環として行われた41道府県の議会議員選挙について、種々の情報(たとえば無投票か否か、投票率、現職候補者数、接戦度(次点候補の惜敗率)など)を選挙区単位のパネルデータの形でデータベース化した。2023年4月に行われる選挙を受けて、このデータベースをスムースに更新できるよう、この4年の間に行われた定数の変更や区割りの変更の情報をデータベースに反映させた。 もう一つは、2021年総選挙時に実施したWEBパネル調査の分析である。2019年統一地方選挙の一環として道府県議会議員選挙が行われた41道府県の回答者について、住民票のある選挙区が無投票に終わったか否かで二つにグループ分けし、道府県の政治や道府県議選に関する意識に差異が認められるのかを検証した。そうしたところ、「道府県議選では大勢の人々が投票するのだから、自分一人くらい投票しても、しなくても、どちらでもかまわない」という意見に対する賛否に関して、有意な差異が認められた。具体的には、選挙戦が行われた選挙区の回答者に比べ無投票に終わった選挙区の回答者の方が、この意見に賛成するという傾向が確認されたのである。道府県議選が無投票に終わった選挙区の有権者が、投票する機会を与えられなかったことで、道府県議選で投票することの意義を見出せなくなっていることを、この分析結果は示唆している。無投票を題材とした先行研究では、無投票に終わることがその選挙区の有権者の意識に及ぼす影響についての検証は行われていないことから、この分析結果は重要な「発見」であると考える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度中に学会報告または論文(投稿論文)の形で研究成果を発表する予定にしていたが、研究以外の業務に思いのほか時間を取られてしまったため、分析結果を出すところまでしか進めることができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
「研究実績の概要」に記したように、2023年統一選の一環として行われた41道府県議選について、投票日直後からデータベースの更新を行った。そのデータを用いて、道府県議選で無投票が生じる要因について先行研究とは異なる視点から検討する分析を行い、その結果を2023年度日本選挙学会総会・研究会において報告する。一方、2021年総選挙時に行ったWEB調査の分析については、既に結果が出ていることから、早急に論文としてまとめ、投稿する。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)