Political competition without parties: an analysis on Japanese municipal politics
Project/Area Number |
20K01476
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秦 正樹 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10792567)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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Keywords | 地方議会 / 選挙制度 / 政党 / 地方政治 / 中央地方関係 / 政府間関係 / 住民投票 / 単記非移譲式投票 / 実験 / 直接民主制 |
Outline of Research at the Start |
日本の基礎自治体では,議会の大選挙区制・単記非移譲式投票という特殊な選挙制度から,民主政治であるにもかかわらず政党間競争が起こりにくい。これまでの日本の地方政治については,政党が一定の存在感を持っていた都道府県や政令指定都市を中心に分析が行われてきたが,数が多く規模が多様ということもあって基礎自治体の分析は不十分である。本研究では,政党間競争ではない政治競争として,個別的利益を志向する議員間の競争,政党内競争,住民投票を背景とする議会外との競争という3つのパターンの競争に注目し,実験やテキスト分析など近年発展しつつある新たな方法を用いて基礎自治体の政治競争を分析することを狙う。
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Outline of Annual Research Achievements |
研究期間全体を通じて、政党間競争とは異なるかたちで行われる日本の地方自治体の政治競争に注目して分析を行ってきた。まず1年目に、単記非移譲式選挙(SNTV)で選出される地方議会議員が政党間・政党内で競争することに注目した研究を行い、秦正樹・西村翼と共著で、『日本は「右傾化」したのか』(慶應義塾大学出版会,2020年)所収の論文「地方議会における右傾化-政党間競争と政党組織の観点から」として発表された。 次に、1年目から2年目にかけて、地方自治体間の連携という近年極めて注目される問題について、自治体間競争という観点から分析を行った。地方政府内の二元代表制と地方議会の選挙制度、地方政府を越える政党の不在と強い長の存在、そして集権・分散的な財政システムから説明した研究を、『選挙研究』36巻2号に所収の論文「政治制度と地方政府間関係-集合行為アプローチの観点から」として発表し、競争がもたらす連携の困難について、地方自治の教科書(稲継裕昭・北山俊哉編『テキストブック地方自治』)の一章を寄稿した。 さらに3年目にかけては、有権者へのサーベイ実験を実施したほか、平成の大合併における住民投票と2010年代の大阪の政治過程を検討した。これまでの研究成果と合わせて、地方自治体同士が互いに激しく競争・競合する日本の地方政治の現状について、その「分裂した意思決定」を生み出す原因として政治制度があることを論じる著書『領域を超えない民主主義-地方政治における競争と民意』を東京大学出版会から出版した。 最終年度となる4年目には、1年目に出版した論文に基づいて再構成した論文と、住民投票に関するサーベイ実験に基づいた論文を英語で執筆し、国際ジャーナルでの出版を目指して投稿している。また、これまでの研究に基づく日本の地方政治についての概説論文を、英文書籍の1章として寄稿した。
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Report
(4 results)
Research Products
(13 results)