Cross-Border Micro-Regions and Spatial Regional Politics in Southeast Asia
Project/Area Number |
20K01497
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
五十嵐 誠一 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (60350451)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | ミクロ・リージョン / マルチ・スケール / 東南アジア / 空間政治学 / 成長の三角地帯 / レジーム・コンプレックス / メコン / ミクロ地域 / 地域主義 / 地域統合 / サブ・リージョン / ヘゲモニー / ガバナンス / 空間地域政治学 / マルチ・ステイクホルダー・ガバナンス |
Outline of Research at the Start |
本研究は、東南アジアの各地で形成される国境を跨いだ複数のミクロ地域空間に注目し、東南アジアの空間地域政治学を確立する。政治と空間との関係を重視する政治地理学と国家だけでなく非国家主体による地域形成力にも留意する批判的地域主義アプローチを統合的に用い、従来の国際関係論・東南アジア地域研究で看過されてきたミクロ地域を東南アジアの地域秩序に影響を与えうる独自の政治動態を持つ脱国家的空間と捉え直し、ミクロ地域空間が東南アジアの地域秩序にいかなる影響を与えうるのかを解明する。ミクロ地域を加えたマルチ・スケール(ミクロ・サブ・マクロ)の視座から東南アジアの新たな政治地図を描く。
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Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続き本年度もコロナの影響によって十分な現地調査を実施できなかった。ただし、渡航制限が次第に解除されていることから、来年度の8~9月に集中的に現地調査を実施する予定である。調査予定地は、シンガポール・マレーシア・インドネシア成長の三角地帯(IMS-GT)、インドネシア・マレーシア・タイ成長の三角地帯(IMT-GT)、東ASEAN成長地帯(BIMP-EAGA)の3カ所である。2~3月には、黄金四角地帯(GQA)、エメラルド三角地帯(ET)、カンボジア・ラオス・ベトナム開発三角地帯(CLV-DTA)の調査を実施する。現地の研究者の協力を得て、事務局、政府機関、地方行政単位、NGOなどへの聞き取り調査と資料収集を行い、それぞれのミクロ・リージョンの開発の実態を観察する。なお、現地調査が困難である間に、理論的考察を進めている。本研究が対象とするミクロ・リージョンの重複は、レジーム・コンプレックスという現象と密接に関係するため、レジーム・コンプレックスに関わる学術論文を執筆した(五十嵐誠一「レジーム・コンプレックスと国際関係理論」『千葉大学法学論集』第37巻第2号、2022年9月)。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
前年度に引き続き、十分な現地調査を実施できなかったため。
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Strategy for Future Research Activity |
各国の渡航制限が解除されてきていることから、来年度は8~9月、2~3月の2回に分けて集中的に現地調査を実施する。短期間で調査をスムーズに行うために、現地の研究者に協力を求める。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)