新興国の「南南多国間主義」は国際開発援助を変えるか
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20K01521
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
近藤 久洋 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (20385959)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 新興国 / 南南多国間主義 / 国際援助レジーム / 規範 / アイデンティティ / 南南人道主義 / 国際人道レジーム / 多国間主義 / 開発援助 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、新興国が国際政治経済においてプレゼンスを高めるのと比例するように、新興国は国際開発援助においても注目を集めるようになっている。国際開発援助における新興国の台頭は、二国間援助だけでなく、アジアインフラ投資銀行（AIIB）・新開発銀行（NDBもしくはBRICS銀行）・「一帯一路」のような新たな多国間援助の制度化においても顕著である。新興国は多国間援助の「受け手」から「送り手」に変容し、伝統的多国間主義の「利用者」から新たな「南南多国間主義」の「形成者」に変化してきている。本研究は、新興国の多国間援助に焦点を絞り、「新興国の『南南多国間主義』は国際開発援助を変えるか」という大きな問いを扱う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、新興国が国際政治経済においてプレゼンスを高めるのと比例するように、新興国は国際開発援助においても注目を集めるようになっている。国際開発援助における新興国の台頭は、二国間援助だけでなく、アジアインフラ投資銀行（AIIB）・新開発銀行（NDBもしくはBRICS銀行）・「一帯一路」のような新たな多国間援助の制度化においても顕著である。新興国は多国間援助の「受け手」から「送り手」に変容し、伝統的多国間主義の「利用者」から新たな「南南多国間主義」の「形成者」に変化してきている。本研究は、新興国の多国間援助に焦点を絞り、「新興国の『南南多国間主義』は国際開発援助を変えるか」という大きな問いを扱う。具体的には、(1) 新興国が形成しつつある多国間援助を説明するため「南南多国間主義」（south-south multilateralism）という概念を提示し、その多様性をモデル化し、(2) 「南南多国間主義」が形成されたダイナミズムを究明し、(3) 「南南多国間主義」が既存の国際援助レジームに及ぼすインパクト等、今後の多国間援助への政策的含意を導く。
2020年度から引き続き、2022年度前半には、南アフリカにおける現地調査を実施することを予定していたが、新型コロナ感染症のパンデミックに伴う情勢及び本務校での業務及び療養といった事情があり、インドにおける援助調査を除き、断念した。
代わって、中東諸国・南アフリカの多国間援助の枠組みについての調査を文献ベースで行い、2023年夏の国際学会での報告を行うよう準備した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度は、特に前半期にコロナ禍の影響が残り、加えて本務校での行政管理業務を拝命したことに加え、夏から秋にかけて療養を図る必要があり、南アフリカでの現地調査を含む海外調査を事実上断念した（療養開始前にインド現地調査を行っている）。
他方で、現地調査によらない文献調査を継続し、その成果を2022年度後半から準備している（研究成果は、2023年8月のInternational Studies Associationにて公表することになっており、既にエントリー済み）。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度はコロナ禍・療養という要素からほぼ解放され、本務校での行政管理事務と日程調査を図りながら、南アフリカと中東援助国（サウジアラビア・UAE・カタール）・台湾・韓国での現地調査を行う。現地調査は一次資料の収集に加えて、援助関係者・政策立案者へのインタビューを行うこととする。研究成果は、2022年度内に国内学会誌に1本を投稿し、2023年度には国際Journalに1本を投稿する計画としている。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
