イギリスと経済通貨同盟： ブレグジットの歴史的起源
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20K01533
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
池本 大輔 明治学院大学, 法学部, 教授 (40510722)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | イギリス政治 / 経済通貨同盟 / ユーロ / 欧州懐疑主義 / ブレグジット / ポピュリズム / ユーロ危機 / リベラル国際秩序 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、マーストリヒト条約の交渉過程からユーロ発足に至るまでの時期における、イギリスの経済通貨同盟に対する政策を検討することを通じて、同国がユーロへの参加を見送った理由を特定することを目指す。同時に、ユーロの制度設計に対してイギリスが与えた影響についても研究する。方法としては事例研究の手法をとり、最近公開されたイギリス政府の公文書やマーストリヒト条約を起草した政府間会議の記録を利用する。経済通貨同盟は保守党内で欧州懐疑主義的な立場を強めた主たる要因だった。そこで本研究は「グローバル化から取り残された層の反乱」と理解されがちなイギリスのEU離脱に関して、より十全な説明を可能にする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、マーストリヒト条約の交渉過程からユーロ発足に至るまでの時期における、イギリスの経済通貨同盟に対する政策を検討することを通じて、同国がユーロへの参加を見送った理由を特定することを目指す。同時に、ユーロの制度設計に対してイギリスが与えた影響についても研究する。方法としては事例研究の手法をとり、最近公開されたイギリス政府の公文書やマーストリヒト条約を起草した政府間会議の記録を利用する。経済通貨同盟は保守党内で欧州懐疑主義的な立場を強めた主たる要因だった。そこで本研究は「グローバル化から取り残された層の反乱」と理解されがちなイギリスのEU離脱に関して、エリートが果たした役割にも目配りすることで、より十全な説明を可能にする。
当初は、2020年度から2023年度の３回にわけて夏期長期休暇中にロンドンのナショナル・アーカイブとブリュッセルの欧州委員会アーカイブで20日間程度資料収集を行うことを予定していたが、新型コロナ感染症流行のため、2020年度と2021年度は新規の資料収集を行うことができなかった。コロナ感染症流行の終息により、2023年3月にようやく一週間強の期間にわたってイギリスのナショナル・アーカイブで資料を収集することが出来た。保守党のメージャー政権期と労働党のブレア政権期にかけて、研究テーマに関連する首相個人文書・財務省文書のコピーを１万ページ以上収集したので、今後その内容の解析に本格的にとりかかる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は、2020年度から2023年度の３回にわけて夏期長期休暇中にロンドンのナショナル・アーカイブとブリュッセルの欧州委員会アーカイブで20日間程度資料収集を行うことを予定していたが、新型コロナ感染症流行のため、2020年度と2021年度は新規の資料収集を行うことができず、2022年度の年度末になって、ようやくイギリスで資料を収集するに留まっているため。加えて、イギリスの国際関係史学会で中間的な成果の発表を行う予定であったが、これも現時点に至るまで実行できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年の夏季休暇中にロンドンとブリュッセルで追加の資料収集を行うと共に、暫定的な研究成果を本年度の日本国際政治学会研究大会で報告する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
