| Project/Area Number |
20K01533
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
池本 大輔 明治学院大学, 法学部, 教授 (40510722)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 経済通貨同盟 / イギリス保守党 / マーストリヒト条約 / イギリス政治 / ユーロ / 欧州懐疑主義 / ブレグジット / ポピュリズム / ユーロ危機 / リベラル国際秩序 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、マーストリヒト条約の交渉過程からユーロ発足に至るまでの時期における、イギリスの経済通貨同盟に対する政策を検討することを通じて、同国がユーロへの参加を見送った理由を特定することを目指す。同時に、ユーロの制度設計に対してイギリスが与えた影響についても研究する。方法としては事例研究の手法をとり、最近公開されたイギリス政府の公文書やマーストリヒト条約を起草した政府間会議の記録を利用する。経済通貨同盟は保守党内で欧州懐疑主義的な立場を強めた主たる要因だった。そこで本研究は「グローバル化から取り残された層の反乱」と理解されがちなイギリスのEU離脱に関して、より十全な説明を可能にする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、マーストリヒト条約の交渉過程からユーロ発足に至るまでの時期における、イギリスの経済通貨同盟に対する政策を検討することを通じて、同国がユーロへの参加を見送った理由を特定することを目指す。同時に、ユーロの制度設計に対してイギリスが与えた影響についても研究する。方法としては事例研究の手法をとり、最近公開されたイギリス政府の公文書やマーストリヒト条約を起草した政府間会議の記録を利用する。経済通貨同盟は保守党内で欧州懐疑主義的な立場を強めた主たる要因だった。そこで本研究は「グローバル化から取り残された層の反乱」と理解されがちなイギリスのEU離脱に関して、エリートが果たした役割にも目配りすることで、より十全な説明を可能にする。
新型コロナ感染症流行のため、資料収集に遅れをきたしていたが、2023年9月に2週間近くイギリスに滞在し、ロンドンのナショナル・アーカイブとエジンバラのスコットランド国立図書館で資料を収集することが出来た。具体的にはロンドンでは保守党のメージャー政権期と労働党のブレア政権期にかけて、研究テーマに関連する首相個人文書・財務省文書のコピーを１万ページ以上収集し、エジンバラでは地域政党のスコットランド国民党の党文書を入手した。今後その内容の解析に本格的にとりかかる予定である。11月に日本国際政治学会研究大会において、本研究が対象とする時期を含むイギリスの経済通貨同盟に対する政策について予備的な報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年3月と9月にイギリスの公文書館・図書館で新たなアーカイブ・リサーチを行ったことで、コロナ感染症の流行に伴う研究の遅れを相当程度まで取り戻すことが出来たから。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年9月に再度イギリスでアーカイブ・リサーチを行い、今年に入ってから新たに公開された資料を収集する予定である。同時に、収集した資料の読解・分析を進め、その成果を日本内外の学会にて発表する。
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