Strategic foundations of cooperative game theory from the view of anti-duality, and their applications to labor market matching
| Project/Area Number |
20K01552
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | Meiji Gakuin University (2021-2022)
Meisei University (2020) |
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Principal Investigator |
大石 尊之 明治学院大学, 経済学部, 教授 (50439220)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 反双対性 / 協力ゲーム理論 / マッチング労働市場 / 民間仲介業者 / 公共職業安定所 / 非協力ゲーム理論 / 遂行理論 / サブゲーム完全遂行 / 反双対アプローチ / 協力ゲーム / メカニズム・デザイン / マッチング / 仲介労働市場 |
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| Outline of Research at the Start |
民間の仲介業者や職業安定所が混在する日本の仲介労働市場で安定的なマッチングが常に存在するような制度設計の分析に有益な、ゲーム理論の新しい分析手法の開発を目指します。申請者が過去にその開発に携わった協力ゲーム理論の「反双対性」という概念を発展させて、経済主体の戦略的行動を基礎にしながら、社会的に望ましい諸性質を備えた制度設計の方法を構築します。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度までに研究を進めてきた反双対性によるコアの戦略的基礎付けの理論を、マッチング労働市場に応用するための、新しいマッチング労働市場モデルの構築とその分析を実施した。その研究成果を海外の国際学会で発表し、また、査読前論文としてSSRN（Social Science Research Network）上で論文を公開した。具体的な研究概要は以下の通りである。マッチング労働市場の先駆的研究である、Kelso and Crawford (1982, Econometrica 50: 1483-1504)は、各企業が各労働者に給与をオファーするアルゴリズム（以下、給与調整プロセスと呼ぶ）を提唱し、このプロセスのもとでは安定的な企業・労働者間のマッチングを表すコアが必ず存在することを証明した。大石は、富岡淳氏（明星大学准教授）と坂上紳氏（熊本学園大学准教授）とともに、Kelso and Crawfordモデルに民間仲介業者と公共職業安定所を表現する二人の経済エージェントを追加し、各仲介人が企業のかわりに労働者に給与をオファーするアルゴリズム（以下、修正給与調整プロセスと呼ぶ）を提唱した。このアルゴリズムでは、企業が雇用できる労働者の潜在的な集合を各仲介人が設定できる点が、従来の給与調整プロセスと異なる。大石たちは、修正給与調整プロセスのもとでは、仲介料レートがある水準以上ならば、民間仲介業者を通じて高技能労働者たちは高技術企業に、公共職業安定所を通じて低技能労働者たちは低技術企業に、それぞれ雇用されるような仲介労働市場のコアが存在することを証明した。逆に、仲介料レートが当該の水準より低いと、職業安定所を通じて、高技能労働者たちは高技術企業に、低技能労働者たちは低技術企業に雇用されるような仲介労働市場のコアが存在するが、その場合は政府支出がより大きくなってしまうことも証明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度の研究実績報告書で示した今後の研究指針方策では、開発した反双対性によるコアの戦略的基礎付けの理論を、ミクロ経済学の古典的な純粋交換経済モデルに応用することを目標としていたが、最終的な理論の応用先は現代的なマッチング労働市場であることから、2022年度はマッチング労働市場への応用を念頭にした経済モデルの開発とその分析を実施した。結果は、以下の国際学会で大石によって口頭で報告された。
学会名：International Conference on Distributive Justice and Fair allocation in Honor of Retirement of Professor Youngsub Chun (Busan, Republic of Korea, 発表年月日：2023年3月25日)
題目：Coexistence of private intermediary agents and public employment offices in labor markets
また、査読前論文としてSSRN（Social Science Research Network）上で以下の論文を公開した。
Takayuki Oishi, Jun Tomioka, and Shin Sakaue, Stability of Coexistence of Private and Public Job Placement Services in Labor Markets (March 31, 2023). Available at SSRN: https://ssrn.com/abstract=4405695 or http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.4405695
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度で得た研究成果（詳細は研究概要を参照）と2021年度で得た研究成果を結び付けて、反双対性による協力ゲーム理論のマッチング労働市場への応用を示すことが、今後の研究方向として取り組むべき課題である。Kelso and Crawford (1982)では、彼らのモデルの特殊ケースとして、企業サイドをダミー企業の集合、労働者サイドを自分の生産物だけに依存する効用関数を持つ労働者の集合として表現する、1サイド市場モデルが導入されている。ただし、生産物は貨幣（給与）でその価値が測定されている。このモデルは、譲渡可能効用の下でサイドペイメントがある協力ゲーム（TUゲーム）と本質的に同じになるので、TUゲームにおいて構築された反双対性の協力ゲーム理論を適用できることになる。Kelso and Crawford (1982)は、この１サイド市場モデルで、ダミー企業に対して、（生産関数として表現された特性関数の）優加法性、ノーフリーランチ条件、粗代替性条件を課すと、給与調整プロセスが非空なコアをもたらすことを証明している。給与調整プロセスは、戦略的交渉ゲームとしてみなすことができるので、2021年度に提唱した、戦略形ゲームの自己反双対性という概念を、Kelso and Crawford モデルに適用できる可能性がある。まずは、この可能性について分析を進めていく。この基礎的な分析ができれば、2022年度に開発したKelso and Crawford モデルの拡張モデルに対しても、発展的な研究を進めることができることになる。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
