マッチング理論の価格理論的基礎

Research Project

Project/Area Number	20K01559
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07010:Economic theory-related
Research Institution	Niigata University
Principal Investigator	高宮浩司新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (40333588)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	マッチング理論 / マーケットデザイン / メカニズムデザイン / 社会選択理論 / ゲーム理論
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、マッチング理論を価格理論の見地から再検討することで、新規の応用の開拓に資することである。マッチング理論と価格理論とを統一する理論を構築することが究極の到達地点としてあるが、これは遠大にすぎるので、部分的な統一を目指し、以下の課題の解決を目指す。 (a)価格概念を拡張することで、価格を使わないマッチングメカニズムを価格理論と同一の枠組みに帰着せしめる。 (b)価格理論における競争均衡とコアとの関係（エッジワース命題）に比肩する関係をマッチング理論において確立する。 (c)価格理論における社会選択理論的解釈（ワルラス的社会選択）に比肩する解釈をマッチング理論において確立する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、マッチング理論における新規の応用の開拓に役立てるために、マッチング理論を価格理論の見地から再検討することである。マッチング理論と価格理論との部分的な統一のために以下3つの課題の解決を目指す: (a)価格概念を拡張することにより価格を使わないマッチングメカニズムを価格理論と同一の枠組みに帰着させる。(b)価格理論における競争均衡とコアとの関係(エッジワース命題)に対応する関係をマッチング理論において確立する。(c)価格理論における社会選択理論的解釈(ワルラス的社会選択)に対応する解釈をマッチング理論において確立する。令和5年度には研究はすすめたものの具体的な成果はなかった。過去3年のうち令和2年度と3年度には上記(a)に取り組んだが十分な成果を出ぜす、令和4年度には研究計画を再検討したの結果(c)に力点を移した。2部マッチングモデルから2部構造を必ずしも持たない一般的な離散的配分モデルへと視点を移したところ有意義な分析ができ、その中間的な結果を研究代表者の所属大学の紀要に発表した。当該年度においては(c)において昨年度の続きを研究し一定の前進と見通しを得たが具体的な結果を出すまでには至らなかった。また(b)についても手を付け、今後の研究をすすめるうえで重要な洞察を得た。しかしこれもまた具体的な結果には至ってない。このように研究がすすんでいないわけではないが、当該年度は成果物として出せるものは何もなかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究4年目であったが、最初の2,3年において、研究代表者の所属する大学学部でのコロナ対応、学部改組対応、運営諸業務に追われ研究時間が取れず、大きな遅れが生じた。以降そこからの挽回が困難な状況である。
Strategy for Future Research Activity	本研究は数理的な理論研究であるので、方法は本質的には思考のみである。ただし他の研究者との意見交換や議論が有効な投入であることが経験上わかっている。したがって他の研究機関を訪ねるなどして、その機会を積極的に作るようにしていきたい。