Project/Area Number |
20K01559
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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Research Institution | Niigata University |
Principal Investigator |
高宮 浩司 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (40333588)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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Keywords | マッチング理論 / マーケットデザイン / メカニズムデザイン / 社会選択理論 / ゲーム理論 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、マッチング理論を価格理論の見地から再検討することで、新規の応用の開拓に資することである。マッチング理論と価格理論とを統一する理論を構築することが究極の到達地点としてあるが、これは遠大にすぎるので、部分的な統一を目指し、以下の課題の解決を目指す。 (a)価格概念を拡張することで、価格を使わないマッチングメカニズムを価格理論と同一の枠組みに帰着せしめる。 (b)価格理論における競争均衡とコアとの関係(エッジワース命題)に比肩する関係をマッチング理論において確立する。 (c)価格理論における社会選択理論的解釈(ワルラス的社会選択)に比肩する解釈をマッチング理論において確立する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、マッチング理論の新規の応用の開拓に役立てるために、マッチング理論を価格理論の見地から再検討することである。マッチング理論と価格理論とを統一する理論を構築できれば最善であるが、これは遠大すぎるので、部分的な統一を目指し以下の課題の解決を目指す: (a)価格概念を拡張することで、 価格を使わないマッチングメカニズムを価格理論と同一の枠組みに帰着させる。 (b)価格理論における競争均衡とコアとの関係(エッジワース命題)に対応する関 係をマッチング理論において確立する。 (c)価格理論における社会選択理論的解釈(ワルラス的社会選択)に対応する解釈をマッチング理論において確立する。 令和4年度にはいく分か研究をすすめることができた。過去2年度は上記課題の(a)に取り組んだが十分な成果を出しあぐねたため、当該年度には研究計画を俯瞰的に再検討し、また同分野の他研究者と情報交換・議論を行った。その結果、(c)がある程度結果が出しやすいものと見定め、これに取り組んだ。対象とするモデルについても、これまでは両側選好の2部マッチングモデルを考えていたが、2部構造を必ずしも持たない一般的な離散的配分モデルへと視点を移した。そのうえで、アロー流の社会選択という古典的な問題を分析した。当該モデルにおいてはこれまでこの種類の分析はあまり行われておらず、基本的なことがわかっていなかったため、有意義な分析ができた。中間的な結果を論文にまとめて、研究代表者の所属機関の紀要に発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当該年度前2ヶ年度、研究代表者の所属する大学学部でのコロナ対応、学部改組対応、運営諸業務に追われ研究時間が満足に取れなかったが、それで生じた遅れを当該年度だけで回復するのは困難であった。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究は数理的な理論研究であるので、方法は本質的には思考のみである。ただし、(a)他の研究者との意見交換や議論と、(b)コンピュータによる数値実験と が、有効な投入であることが経験上わかっている。(a)については今後もできるだけ行えるように状況を整えたい。(b)については研究の特定の段階でしか有効でないので、できるだけその段階にもっていけるようにしたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)