割引コストのもとで情報構造を最適に決定する主体の理論的分析
Project/Area Number |
20K01562
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
東 陽一郎 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (80327692)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 情報収集 / 公理的特徴づけ / 主観的不確実性 / 曖昧さ / 主観的状態空間 / 割引コスト / 意思決定理論 / 公理化 / 割引 / 情報構造 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、主体のどんな行動を観察すれば、主体が情報構造の価値に割引コストを掛けた値を最大にするように情報構造(不確実なシグナル)を選んでいるとみなせるかを理論的に分析する。本研究ではメニュー上の選好をもとに分析を行うが、主体が情報構造を選ぶので、メニュー上の選好に関する独立性の公理を弱める点が技術的な貢献である。情報構造選択の費用が割引コスト以外も含む一般モデルの分析も考える。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、情報構造を最適に決定する主体を公理的に特徴づける論文を作成し、査読付きの海外雑誌に投稿した。海外雑誌から論文の改訂要求があったので、再投稿に向けて論文の改訂を行っている。 この論文は、主体の情報収集の費用が非加法的の一般モデルである。具体的には、情報収集の費用が、割引モデルや加法的なモデルに特定化される場合を含む。この論文で特徴づけられた情報構造を最適に決定する主体は、準凸の効用関数を持つが、凸の効用関数を持つことにはならない。この点は、情報構造の費用が加法的な既存研究では、効用関数が凸になることと大きく異なる。 また、情報収集の費用が非加法的であることが、モデルの応用において、加法的な費用の場合とどのような違いをもたらすかを詳しく調べた。特に、主体の情報収集の費用構造を経済実験で調べた論文の結果の解釈に重要であることがわかった。この点は、実験を解釈する際に、より一般的なモデルを用いることの利点であると考えられる。 以上の情報構造を最適に決定する主体の論文では、用いた公理から、主体は外生的な状態空間上に単一の確率を持つことが導かれる。このことは、エルスバーグの逆理によって示された、主体は必ずしも状態空間上に単一の確率をもつわけではないという事実に反する。本年度は、主体が”曖昧さ”に直面し、状態空間上に複数の確率をもち、情報構造を最適に選ぶというモデルを分析した。主体は、状態空間上に複数の確率をもつだけでなく、情報構造に関する曖昧さをもつことが公理的に特徴づけられた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
情報構造を最適に決定する主体を公理的に特徴づける論文を作成し、査読付きの海外雑誌に投稿した。雑誌からは改訂の要求があり、再投稿のために論文を改訂しているため。また、この論文の公理を一部変更し、”曖昧さ”に直面する主体を公理的に特徴づける論文を作成したため。
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Strategy for Future Research Activity |
情報構造を最適に決定する主体を公理的に特徴づける論文の再投稿のために、論文の改訂を行う。必要な結果の追加や、得られた一般モデルの具体的な数値例などを考える予定である。論文の再投稿の際は、英文校正サービスを使用する予定である。また、この論文の公理を一部変更し、”曖昧さ”に直面する主体を公理的に特徴づける論文を作成したが、モデルの解釈や具体例などを改善し、査読付きの海外雑誌に投稿することを目指す。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)