Study on delay economic dynamics and its application
Project/Area Number |
20K01566
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
松本 昭夫 中央大学, 経済研究所, 客員研究員 (50149473)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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Keywords | Time delay / Bounded rationality / Monopoly dynamics / Average Profit / Stability switch / Emission charge / NPS pollution / Nash equilibrium / 時間遅延 / 限定合理性 / 安定性交代 / 複雑性動学 / NPS汚染 / 環境課金 / 優臨界ホップ分岐 / 非線形性 / Solow growth model / Leintief function / Continuous time dynamics / CES production function / Cournot duopoly / Asymmetric contest game / 経済動学 / 遅延微分方程式 / 景気っ循環 / 独占・寡占の動学 / 経済成長 |
Outline of Research at the Start |
全ての経済活動には「時間」がかかる事は普く知られている。さらに、1930年代の生産ラグをもつcobwebモデルや投資の懐妊ラグを含む景気循環モデルを嚆矢として、ミクロ的・マクロ的経済変動の主要因の一つは時間遅延の不安定効果にあるとの認識も共有されている。本研究ではミクロ的動学として独占・寡占モデルを、マクロ的動学として経済成長モデル(二部門経済成長モデル等)を遅延微分方程式システムとして再構築する。これら多変数遅延動学システムの解の漸近挙動について、遅延微分方程式の分析手法を援用し、数理分析の補完としてマスマティカなどで数値分析を行い、経済動学研究に体系的な貢献をなす。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は二つの異なるモデルを開発した。一つは古典的な独占モデルの拡張、他は環境汚染除去に関するモデルである。前者はJ.Robinson(1936, Economics of Imperfect Competition)で提唱され、T. Puu (1995, CSF)において数理的に展開されたモデルの安定性を離散時間と遅延連続時間の枠組みのもとで考察したものである。後者は面源汚染(Non-point Source pollution)に対する環境政策の有効性に関する考察である。 (I) 独占モデル:教科書的な独占モデルとは以下の2点において異なる。(i)、Robinson (1936)に従い、需要曲線は右下がりと想定するが、限界収入曲線は単調減少ではなく右上がりになる部分を含む。(ii) 需要曲線に関する情報は不完全である。さらにその不完全性の度合い応じて、独占者を2種類に分類する。L(limited) monopolistは需要曲線の形状は不知で過去の取引履歴は既知であり、K(knowledgeable) monopolistは需要曲線の形状を知っている。この情報量の違いが生産決定およびその動学的な変動にどのような影響を及ぼすのかを考察した。主な結論は以下の3つである:離散時間モデルでは不安定経路は周期倍加分岐かNeimark-Sacker分岐を通じて複雑化するが、豊かな情報量が必ずしも利益の増大には結びつかない。他方、連続時間モデルにおいては取得情報の違いは動学に本質的な影響を与えない。 (II) 環境モデル:製品差別化のある複占モデルでは若干の例外はあるが、環境政策は環境汚染を逓減することができる。さらに環境政策は安定領域の拡大と不安定経路の安定化を周期半減分岐により実現する。製品差別化のないN企業寡占モデルではナッシュ解の存在と環境政策の有効性が示された。 。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
非線形独占モデル分析は2本の論文にまとめられ、イタリヤのミラノで開催されたNonlinear Economic Dynamics 2021(Universita Cattolica der Sacro Cuore, 13-15, September 2021)において報告された。その後、非線形動学の 専門雑誌である Chaos, Solitons and Fractals (Elsevier, IF 9.922, Cite Score 9.9) とCommunication in Nonlinear Science and Nonlinear Simulation(Elsevier, IF 4.186, Cite Score 7.7)に投稿後、採択された。また環境分析も2本の論文にまとめられ、それぞれJournal of Differential Equations and Applications(Tayloer and Francise, IF 1.352, Cite Score 2.2)とAsian-Pacific Journal of Regional Science(Springer, h-index 9)に投稿後、採択された。4本の論文はすでに刊行され、online および雑誌で閲覧可能である。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度はマクロ経済動学モデルによる景気変動の考察と環境課税の動学化に向けて静学モデルの拡充を目指す。 非線形な投資関数に依拠したマクロ経済動学を考察対象とするKaldorモデルでは景気循環は極限循環で記述され、その存在はすでにChang and Smyth (1971, RES)で示されている。これにKalecki流の生産遅延が導入されたKaldor-Kaleckiモデルも様々な角度からの考察が行われている。これを以下の二つの観点から再考察を試みる。(i) 遅延動学方程式の微分方程式による近似の可能性を探る。一般的に遅延微分方程式の近似精度はよくないと考えられていいるが、Kaldor-Kalecki モデルでは遅延があまり大きくない場合に、数値的には、かなり良い精度で近似できている。そこで解析面からの補完分析を行う。(ii)遅延に加え、将来の期待が現在の動学にどのような影響を与えるかの考察も加える。数学的には「進み」をもつ微分方程式(advanced differential equation)による動学を考える。また、非線形投資関数は定常点が一意の場合と複数解(基本的には3個)発生する場合が考えられる。先行研究の多くはは一意の定常点を前提とするが、本研究では複数定常点のケースを考察する。 昨年度の環境モデルは主に企業の利潤最大化行動と環境課金政策の有効性に焦点が絞られていたが、今年度は政府の最適環境政策を含む多段階モデルに拡張を行う。まずは政府と企業の情報の非対称性を勘案した不確実性を含む社会的厚生関数を構築する。最適環境政策は期待厚生関数の最大化とその分散の最小化を実現するmulti-objective optimizationの解として導出される。解の存在を解析的に示すのはかなりの困難が伴うと予想されるので、まずは数値的なアプローチを考えている。
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Report
(3 results)
Research Products
(18 results)