| Project/Area Number |
20K01594
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07030:Economic statistics-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
藪 友良 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (90463819)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 貨幣需要 / log-log / semi-log / 金利 / M1 / ゼロ金利政策 / 単位根 / 非線形トレンド / 三角関数 / 連続 / 緊急事態宣言 / コロナ / 貨幣需要関数 / 共和分 / 低金利 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、非線形時系列手法を用いて、経済変数間の数量的関係を分析する。本研究は2つのテーマ、すなわち、1）貨幣量と金利との関係を示す貨幣需要関数の推定、2）経済変数に存在する非線形トレンドの確認、および、単位根検定を行う方法の提案から構成される。具体的には、1）として、金利の下限を含めた貨幣需要関数の特定を行う。また、2）としては、単位根の有無は未知の前提で、非線形トレンドの有無を検定し、周波数を特定する方法を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
Watanabe and Yabu (2019)では、1985年から2017年までのデータを用いて、日本において貨幣需要関数は、semi-log formよりlog-log formの方が適切であったことを示している。これは金利が低下すると、貨幣需要は徐々に発散していくことを意味している。また、彼らは、低金利が長らく継続した後、金利が上昇した局面であった2006年に、貨幣需要関数が上方にシフトしていたことを明らかにした。
彼らへの批判として、貨幣需要関数は2006年に上方シフトしたのではなく、これは一時的な現象だったのではないか、というものがあった。このため、我々はデータを2022年まで延長することで、貨幣需要関数の上方シフトが一時的なものであったかを確認した。その結果、2006年における貨幣需要関数の上方シフトは一時的なものではなく、その後も継続していたことを明らかにした。
Watanabe and Yabu (2023)では、米国においてもlog-log formが正しいこと、また、低金利が長らく継続した後、金利が上昇した局面であった2015年において、貨幣需要関数が上方にシフトしていたことを明らかにした。これは低金利が継続した後、金利を上昇させた局面において、貨幣需要が低下しないことを意味している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通りに研究ができている
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究によって、低金利が継続した後、金利が上昇した局面において貨幣需要関数が上方にシフトしていたことがわかった。今後の研究では、金利を上昇させる局面において、なぜ貨幣需要関数が上方にシフトしたのかを明らかにしたい。
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