土壌汚染対策の有効性と都市環境の保全に関する研究

Research Project

Project/Area Number	20K01620
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Toyo University
Principal Investigator	川瀬晃弘東洋大学, 経済学部, 教授 (10453854)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Keywords	環境政策 / 土壌汚染対策法 / 制度的管理 / 執行過程 / 外部性
Outline of Research at the Start	土壌汚染対策法が2003年2月に制定されたことにより、土壌汚染が判明した場合、その土地を区域指定し、法に基づく制度的管理を行うこととなった。既存研究ではデータの蓄積不足からCVM法による土壌汚染対策の評価が行われてきたが、法施行後15年以上が経過した18年度末までに東京都内だけで1,059件の指定区域があり、定量的な分析を行うことが可能な状況となった。本研究では、東京都を例に、区域台帳を入手し独自のデータセットを構築することで制度的管理の実態解明を試みるとともに、ヘドニック法を適用することにより土壌汚染対策による都市環境の保全の価値を測定する。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は，土壌汚染対策の有効性と都市環境の保全に関する研究成果として，コロナ禍の影響によって進捗が思わしくなかったこともあり，現在進行中の研究はあるものの，残念ながら，学会報告を行ったり，学術論文を刊行したりすることはできなかった。昨年度から引き続いて，現在進行している研究は，主に以下の２つである。１つは，日本計画行政学会の査読付き学会誌『計画行政』第43巻第4号に掲載された論文をさらに拡張し，制度変更が土壌汚染の掘削除去を減少させることに寄与したといった因果関係を明らかにしようとする研究である。これまでの研究では，2010年の土壌汚染対策法の改正において，それまで単一の指定区域とされていたものが健康リスクに応じて要措置区域と形質変更時要届出区域の二つの区域によって管理されることになったが，本研究では，こうした制度変更によって土壌汚染の掘削除去を選択する割合が減少したことを明らかにした。しかしながら，掘削除去の減少が実際に制度変更によってもたらされたものなのかといった検証が不充分である。もう１つは，土壌汚染対策法の執行過程において行政官の行動について分析した研究である。この研究は，公共選択学会の学会誌『公共選択』68号に掲載された論文をさらに拡張しようとするものであり，存在が不確実な土壌汚染に関する調査命令を発出する過程について分析し，命令発出に積極的な自治体と消極的な自治体が存在していることを明らかにしようとするものである。さらに，土壌汚染の原因となる化学物質が人の健康に及ぼす影響として化学物質過敏症を発症するケースが報告されている。因果関係についてはまだ不明な点が多いものの，こうした研究の必要性を感じ着手している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 研究期間が開始する前の準備が比較的よくできていたこともあり，分析に使用するデータセットの構築にかける時間が少なくて済んだ。しかしながら，今年度は学会発表を行ったり学術論文を刊行したりすることはできなかったため，これまで研究は遅れていると思われる。ただし，概ねの方向性については考えられているため，今後はさらに完成度を高めて，学術論文を執筆していくよう努めたい。
Strategy for Future Research Activity	現在は，これまでの研究を発展させる形で，土壌汚染対策法による制度的管理の明確化が土壌汚染対策に与えた影響に関する研究を発展させるとともに，土壌汚染対策法の執行過程に関する研究を進めている。データセットの構築に関しては，研究期間が始まってから土壌汚染対策法の指定区域に関するデータが追加されていることから，データセットの構築をさらに進めていく必要がある。分析手法については，制度的管理の明確化がもたらした効果に関する分析を高めていくことと同時に，行政官の行動に関する研究を進めるためには，経済学のみならず政治学等の他分野の研究についても調査を行う必要性を感じている。また，土壌汚染の原因となる化学物質が人の健康に及ぼす影響として化学物質過敏症を発症するケースが報告されている。今後はこのような発展性についても検討したいと考えている。