都心回帰現象についての考察―人口構造変化に着目した研究
| Project/Area Number |
20K01623
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
坂西 明子 立命館大学, 政策科学部, 教授 (00316085)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
|
|---|
| Keywords | 都心回帰 / 世帯 / 人口移動 / 東京 / 若年就業者 / 居住地 / 就業 / 移動 / 大都市圏 / 都市政策 / 人口 / 就業地 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
東京、大阪の大都市圏では、1970年代～1990年代半ばまでは中心都市である東京23区、大阪市の人口が減少していたが、2000年代に入りこれらの中心都市人口が都心部を含め再び増加する都心回帰現象が見られる。
大都市圏の空間構造の変化について、中心都市、郊外がどのような変化を辿るのか、都市化過程の研究が国内外で行われてきたが、日本ではアメリカなどの他国と比べて急速に少子高齢化と人口減少が進んでおり、人口構造面での変化が大都市圏構造に及ぼす影響を捉える必要がある。本研究では、東京、大阪の2大都市圏を対象として、地価などの経済的要因だけでなく人口構造変化が近年の都心回帰現象に与えた影響を考察する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度には、世帯構造の縮小が都市圏の構造変化に及ぼす影響について、理論モデルを提示し、実証分析を行った結果を、2023年3月にアメリカで行われた第62回Southern Regional Science Association（SRSA）カンファレンスで報告を行った。討論者のアメリカの研究者、参加者からコメントが得られた。少子高齢化は多くの国で見られる事象であるが、日本ではその進み方のスピードが極めて急速である。未婚者の増加と単身世帯の増加などによる世帯規模の縮小が特に都市部で著しい。
東京大都市圏では、2000年代以降にコロナ禍以前まで都心回帰の傾向が生じていた。中心都市の東京都区部において、他地域からの流入の増加と、都区部から郊外も含めた他地域への流出の減少が1990年代後半以降にはほぼ一貫して生じ、東京都区部の転入超過が拡大していた。特に、2000年代以降、20代から30代の若年層、女性の転入超過が目立っている。2022年度の研究では、中心都市の純流入増加を説明するモデルについて考察した。
2022年度には、研究成果を国際学会で報告するとともに、研究成果となる理論モデルをペーパーとしてまとめた。
研究期間を延長して、2023年度にも引き続いて本研究課題での研究を進める。2023年度には、理論モデルによる考察、データ分析を行った成果をさらに追加するとともに、アメリカ、フランスなどの海外の都市圏での高齢化、世帯規模変化、都市構造変化についての比較研究を行いたい。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究開始の2020年度から2022年度にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大の問題があり、海外の事例の収集、海外での研究発表が十分に行えなかった。また、予定していたデータ分析、都心回帰を人口構造面から説明する理論モデル構築について取り組んでいる途中であり、今後さらに発展させたい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022年が研究の最終年であるが、研究期間の延長の申請を行い、すでに承認されている。2023年度も本研究課題の研究に取り組み、海外での調査研究を行い、理論モデルの修正、データ分析を進めて、研究発表、論文の発表の形で、さらに研究成果をあげられるように取り組んで行く。
|
Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
