| Project/Area Number |
20K01624
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
木下 信 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (60396265)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | エネルギーリテラシー / 省エネ住宅 / 再生可能エネルギー / 選択実験 / 省エネ / エシカル消費 / 社会的貢献 / エネルギー / リテラシー / コンジョイント分析 |
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| Outline of Research at the Start |
個人のエネルギーに対する知識・リテラシー、認識や情報の与え方、気づき(Nudges)が、節電や省エネ機器や省エネ住宅、様々な再生可能エネルギーに対する選好、関連する太陽光パネルや小型風力発電機に対する投資行動に与える効果について計量経済学の手法であるコンジョイント分析やランダム化実験に基づくフィールド実験を用いて分析する。同時に2016年４月以降始まった一般家庭を対象とした電力とガスの小売自由化後の家庭による事業者やサービスに対する選択行動を同様の手法で分析し、電力とガスを含めたエネルギーの自由化の効果を総合的に評価する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
個人のエネルギーリテラシー、つまりエネルギーに関する知識や日常生活での省エネ行動が省エネ住宅、とりわけ太陽光パネルを設置するZEH（ゼッチ）と呼ばれる省エネ住宅の選択行動にどのように影響するかをアンケート調査により得られたデータに基づき実証分析した。昨年度は実際には購入しておらず、仮想的な省エネ住宅に対する選択実験や支払い意思額を計測する表明選好により、個人の省エネ住宅への選好を計測したが、今年度は実際に購入したかどうかに関する顕示選好を実施した。５年以内に住宅を購入した個人に対してアンケートを実施した。表明選好と結果は異なり、再生可能エネルギーに関する知識があることは、ZEH型省エネ住宅の選択につながることが分かった。表明選好による分析結果をまとめた論文は、2023年９月に日本経済学会秋季大会で、英語版を11月に日本経済政策学会国際会議で発表した。2024年５月現在ジャーナルに投稿済みであり、査読結果を待っている状態である。顕示選好による結果をまとめた論文は2024年度中に学会報告、ジャーナルへの投稿を予定している。
その他、以前執筆した論文のジャーナル掲載が決まった。
Shin Kinoshita “The effects of individual ethical awareness on energy choices through a choice experiment in Japan” (Environment, Development and Sustainability 2024年掲載予定)
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は予定通り、論文を執筆し、学会報告、国際ジャーナルへ投稿することができたため。以前執筆した論文も査読付き国際ジャーナルへの掲載が決まった。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、エネルギーリテラシーが省エネ住宅や再生エネルギーを始めとするエネルギー源の選好に与える影響を分析する。個人が持つエネルギーリテラシーや情報の役割は選択行動を分析する上で重要な役割を果たすと考えている。原子力、再生可能エネルギーなどエネルギー構成に対する評価の計測にも応用範囲を広げる予定で考えている。科研費を利用してマイボイスなど調査会社にアンケートを依頼する。
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