Economic Analysis on Determinants of Cross-border M&A and Greenfield Investment and Urban Agglomeration Effects
| Project/Area Number |
20K01634
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 鮎夢 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20583967)
白井 克典 大阪学院大学, 経済学部, 教授 (90547225)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 直接投資 / クロスボーダーM&A / グリーンフィールド投資 / 集積効果 / 金融市場 / 重力モデル / M&Aアドバイザー / 海外直接投資 / M&A / 集積 / 企業データ |
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| Outline of Research at the Start |
海外直接投資は、クロスボーダーM&Asとグリーンフィールド投資に大別されるが、最近の海外直接投資の趨勢には、クロスボーダーM&Asの急増や特定の都市への極端な集中といった現象が顕著に見られる。こうした傾向の背景にはどのような要因があるのか、クロスボーダーM&Asとグリーンフィールド投資の決定要因にどのような差異があるのかといった問いに対して、本研究では、二つの投資形態を区別しながら、それらの決定要因を実証分析によって明らかにしていく。実証分析では、直接投資の決定要因として、既存研究で示唆される企業の生産性といった企業属性に加え、投資先都市の集積がもたらす影響など地域属性にも焦点が当てられる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
第一に国レベルに集計化した二国間M&Aフローのデータを利用して重力モデルの推計を実施した（伊藤が担当）。その結果、M&Aアドバイザーの集積がM&A取引額に正の影響を与え、特に買収側の国においてその影響が顕著であった。案件数と案件当たりの平均額に与える影響とでは特に案件数に与える影響が大きいことも明らかとなった。さらに、M&Aアドバイザーの利用と、金融市場の発展の程度との間には代替性があり、金融環境が脆弱の国ではアドバイザーがその役割を担うことが示唆された。第二に、都市レベルで集計化したM&Aフローのデータについて重力モデルを推計した（伊藤・白井が担当）。通常二国間の取引に適用される重力モデルは都市間の投資フローにも適合することが示され、外国からM&A投資を惹きつける都市の属性として、企業の集積効果がプラスに働くことや、国際的なアクセスの容易さなどインフラ面の効果が顕著であることが示された。外国直接投資が特定の都市に集中している事実を踏まえると、集積がさらなる集積を呼ぶといった循環的なプロセスが示唆され、政策的に外国企業を誘致し投資の呼び水とすることで対内投資を促進できる可能性がある。第三に、案件レベルのデータを用いた研究（伊藤が担当）では、M&Aの促進を企図した2007年5月1日に施行された会社法の「合併等対価の柔軟化」の影響を検証した。因果効果を識別するため差の差の推計手法を用いて分析した結果、この制度変更によって日本企業を対象とするM&Aが増えたという証拠は認められなかった。また、アドバイザー有無とM&Aの金額との間には対日投資に限っても相関関係が見られた。特に買収側・被買収側双方にアドバイザーがついている案件は、片方にアドバイザーがいる案件よりも買収額とM&Aプレミアムが高い傾向が明らかとなり、アドバイザーの集積が対内投資の潤滑化に重要であることを示唆している。
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Report
(4 results)
Research Products
(14 results)
