| Project/Area Number |
20K01639
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
野田 英雄 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 教授 (90347724)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
殷 勇 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (50344776)
伊藤 嘉浩 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (60436235)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | インフラ整備 / 生産的政府支出 / 出生率反転 / 人口高齢化 / シニョレッジ / バウチャー / 経済成長 / 社会的厚生 / 公共サービス / 低成長 / 社会厚生 / 課税方式 / 高齢社会 / 高齢化 / インフラ長寿命化 / 人口減少社会 / ビジネスモデル |
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| Outline of Research at the Start |
人口減少・高齢社会において、インフラの維持管理・更新をいかに実行していくべきか。これは日本が直面する重要な課題といえる。しかし、従来のアセットマネジメントに依拠した政府のインフラ長寿命化基本計画は、一般均衡の視点からの理論的根拠が希薄である。本研究の目的は、マクロ・ビジネスエコノミクスの観点からインフラ整備の優先順位基準を提案し、より望ましいインフラ長寿命化政策の理論的基礎付けを行うことである。併せて、有望なインフラ・ビジネスモデルについても検討する。本研究の遂行により、インフラマネジメントの分野において理論的に貢献することで、インフラ長寿命化政策の改訂に資する知見の獲得が期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は，科研費の研究課題に即して，以下のような研究に取り組んだ．(1)高齢化社会における生産的政府支出と経済成長，(2) シニョレッジを財源としたインフラ整備による経済成長と社会的厚生，(3) 出生率反転の要因のメカニズムと経済成長，まず，テーマ(1)については，2020年度から継続的に進めている研究であり，2023年度は改めてモデルの構築を見直し，より精緻化したモデルに基づいて，理論分析をシミュレーションを行った．具体的には，生産的政府支出の財源として売上税，消費税，および労働所得税といった3つの選択肢を考慮し，それぞれの課税を利用した場合における経済成長や社会的厚生への影響の相違を比較・検討した．テーマ(2)については，政府予算においてシニョレッジ依存度が比較的高い発展途上国(ラテンアメリカやサブサハラ・アフリカにおける一部の国)を念頭におき，経済成長率と社会的厚生を最大化するための必要条件を検討した．また，シニョレッジ収入を財源としたインフラ整備が実施される状況下で，民間資本・公的資本比率とインフレーションの間にどのような関係性があるのかを分析した．テーマ(3)については，日本をはじめ一部の先進国で最近注目を集めているfertility rebound(出生率)に着目し，保育施設出生率反転が生じる経済的メカニズムを理論的に考察した研究である．とくに，男性と女性の賃金格差，資本と労働の間における代替の弾力性，および長寿化といった諸要因が変化した場合，出生率に対してどのような影響が及ぼされるかシミュレーションによって分析した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の「研究実績の概要」で説明したように，2023年度中に5編の論文を作成し，専門学術誌に投稿済みである．また，新たに2編の論文も近く完成予定であることから，概ね順調に進展している．
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| Strategy for Future Research Activity |
周知のように，コロナ禍がマクロ経済に与えた影響は非常に大きい．したがって，コロナ禍の状況において，どのような財源でインフラ整備を実行すれば，経済成長や社会的厚生の向上に有効であるかを分析したいと考えている．
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