| Project/Area Number |
20K01643
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
中泉 拓也 関東学院大学, 経済学部, 教授 (00350546)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | マルチタスクモデル / VSRPD / プラットフォーム / ライバーアプリ / Impact Assessment / training choice / 不完備契約理論 / causal inference / 規制の事前評価 / EBPM / 因果推論 / 認知バイアス / エコラベル / トップランナー / 集積分析 / 逆集積分析 / 環境政策 / 情報プラットフォーム / ブロックチェーン / 象牙取引 |
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| Outline of Research at the Start |
ランダム化比較試験 (Randomized Controlled Trial, RCT)に代表される EBPMの手法が発展し、複雑な現象の因果律を平易かつ厳密に分析できるようになった。本研究の課題は、エコラベルに関して集積分析やオークションの実証実験の分析を行うといった、これまで申請者が蓄積した政策評価関連のデータをEBPMの手法を用いて分析し、より効率的な環境政策を模索することである。次にプライスキャップ規制や拡大製造物責任といった概念を環境政策に適用することを試みる。最後に、情報プラットフォームやブロックチェーンといったIT技術を用いた効率的な市場ガバナンスによる環境保護の促進を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、商法等の軽減規定のマルチタスクモデルを用いた分析をおこなった。特に、軽減規定の目的をマルチタスクの問題に外部性が存在するケースを用いて考察した。立証可能な業務と立証不可能な業務があり、立証不可能な業務には外部性が発生する場合、立証可能な業務のみインセンティブを課すと立証不可能な業務の努力水準がより低下する。加えて、社会的な最適水準も更に低下する。これよりインセンティブを軽減する責任軽減規定を導入することが社会的にも望ましいことが示された。結果は関東学院大学経済経営研究所年報[2024]で公表した。
次にVSRPSにおいて、国際比較の分析を行い、東京では一度協力に到達したペアはどのようなゲームでも協力率が下がらないため、VSRPDと通常の繰り返しゲームとの差の分析が困難であった、それに対して、イスラマバードやバンコクでは、 各ゲームでの協力率が異なり、それぞれのゲームの差を分析することができるということが示され、今後の研究の足掛かりとなった。
最後にプラットフォームの経済分析では、通常、2 sided network effectがあるプラットフォームにおいては、強固な自然独占が発生し、複数のプラットフォームが林立することを説明することが理論的に難しい。ところが、ライバーアプリでは実質的にプラットフォームであるにもかかわらず、多数のアプリが競合している。この点について、解明することを重要な課題として認識した。特にロックインする場合、スイッチングコストが発生し、少ない集客でも一部多額の支出をする顧客がいるため、一定の収益があげられることなどが要因であることが明らかになっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年に規制の事前評価に関する制度的なポイントと改善策について Impact Assessment for Developing Countries: A Guide for Government Officials and Public Servants'
https://link.springer.com/book/10.1007/978-981-19-5494-8
にまとめた。こちらが本科研の研究の大きな貢献である。そのため、今後は各論点を論文としてまとめていくことが課題であり、本年度はそれを実現していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度までの分析結果を本年度は論文としてまとめ、公表する。特に、環境オークション、エコラベル、プラットフォームに関する研究についてまとめ、公表していきたい。
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