| Project/Area Number |
20K01648
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
|
|---|
| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
|---|
Principal Investigator |
坂上 智哉 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (50258646)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 康彦 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80331073)
井上 寛規 久留米大学, 経済学部, 准教授 (90635963)
谷川 琴乃 北海道大学, 経済学研究院, 助教 (00985335)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
|
|---|
| Keywords | 公的年金制度の持続可能性 / 世代重複モデル / 人口減少社会 / 国民年金と厚生年金 / 進化計算 / 年金制度の持続可能性 / 遺伝的アルゴリズム |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では，公的年金制度の持続可能性を探ることを目的に，教育選択と年金制度の双方を組み込んだ世代重複型一般均衡マクロ経済モデルを構築する．このモデルから少子高齢化が若年層の教育選択に与える影響を分析し，教育選択による所得の増加が公的年金の持続可能性を高めるかを検証する．モデルから解析的な解が得られないことに備え，本研究では計算機によるシミュレーションを並行して実施する．その際のキャリブレーションにおいては， AI技術の一種である実数値遺伝的アルゴリズムを利用したパラメータ推定を行う．最後に年金政策や教育政策が若年層の教育選択に与える効果を分析し，公的年金の持続可能性を高める政策提言を導く．
|
| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度では、前年度に引き続き学術雑誌への論文掲載を目指し、①高所得老年者が支え手側に回る公的年金制度モデルの精緻な分析と、②モデルの拡張（国民年金と厚生年金の導入と、教育選択の導入）に取り組んだ。
まず、理論分析においては、①に関するレフェリーからの指摘に回答する形で論文の修正を行った。特に、現実のデータの観点からの説明を求められ、大幅な見直しを行った。②については、国民年金と厚生年金の双方を組み込んだ世代重複モデルの解を理論モデルとシミュレーションで求めることに成功し、パラメータの変化との関係でさまざまなシミュレーション分析を進めた。さらに、両年金制度の統合問題へのアプローチを行った。ここでの統合とは、厚生年金の保険料収入の一定割合を国民年金に再配分するという状況を念頭に置いている。すると、国民年金だけに加入している低所得者層が貯蓄を行わないという設定のもとでは、その再配分の割合を高めることで定常状態の資本ストックが大きくなることを見出した。これは厚生年金に加入している高所得者層が将来の年金の減額を踏まえ、自己貯蓄を増やすことで生じると考えている。この結果は、両年金制度の統合が、定常状態の社会厚生の増加に寄与する可能性を示唆するものであり、さらなる研究を進めたい。
次に、シミュレーション分析では①の研究について各パラメータの影響を検証した。その結果、(1) 定常状態における所得格差は人口に占める高所得者の比率vの値を大きく設定するほど小さくなっていくこと、(2) 人口減少に伴って若年者の保険料負担がマイナスになる逆給付が発生するが、そのタイミングが時間選好率ρの値が大きいほど早まること、が確認された。これにより、vとρの値がともに小さければ、現実的な人口減少率の範囲では若年者への逆給付が発生しないことが明らかとなった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度の大きな目標としては、①国民年金と厚生年金の2層構造モデルの構築および均衡解の導出と、②教育選択の問題を組みこむことであった。このうち、①については大きな成果を得た。しかし、②は①の研究にさらなる変数を組み込む作業になり、当該年度においても公開できる水準には至らなかった。以上を総合して、おおむね順調と判断している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、①国民年金と厚生年金の2層構造モデルにおいて、両年金の統合が年金制度の持続可能性にどのような影響を与えるのかについての研究と、②このモデルに教育選択問題を組みこむことである。これまで通り、理論分析とシミュレーション分析で作業を進めていきたい。
また、これまででに得られた研究成果をまとめて、国内外での研究報告および学術雑誌掲載を目指す。
|
