グローバル・バリュー・チェーンへの参入・高度化の決定要因に関する実証研究

Research Project

Project/Area Number	20K01649
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization
Principal Investigator	梅崎創独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター経済統合研究グループ, 研究グループ長 (80450500)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	黒岩郁雄新潟県立大学, 国際経済学部, 教授 (40403612)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Completed (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000) Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000) Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Keywords	Global Value Chains / participation / upgrading / connectivity / maritime transport / air transport / industrial development / FDI / GVC / 国際産業連関表 / 参入 / 高度化 / 物流連結性
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、グローバル・バリュー・チェーン（Global Value Chain: GVC）への参入・高度化を通じた開発戦略を検証することである。この政策課題に貢献することを目指して、本研究では、①国際産業連関表を用いたGVCへの参入・高度化の計測方法の比較と改善策の検討、②同指標に基づくGVCの構造の地域（アジア、北中米、欧州）間比較、③ネットワーク分析に基づく物流連結性の計測方法の検討と指標化、などを行い、それらに基づいて、④開発途上国のGVCへの参入・高度化の決定要因に関する計量分析を行う。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、グローバル・バリュー・チェーン（GVC）への参入を通して目覚ましい経済発展を遂げたアジア諸国の経験を念頭に、GVCへの参入およびGVCを通じた産業高度化の要因を実証分析したものである。その成果は「GVC Participation and Trade」、「Upgrading in GVCs」、「Measuring Connectivity in Global Maritime and Aviation Networks」、「Technological Intensity of Exports in East Asia」という4本の論文にまとめられ、それらを統合して『Global Value Chains and Industrial Development: Participation, Upgrading, and Connectivity』と題した単行書として出版した（Springer Brief in Economics, 2024）。 GVC参入・高度化指標に関しては、複数の国際産業連関表を比較検討した結果、対象国、時系列的な利用可能性などを重視してEORA-MRIOを用いて、Borin and Mancini (2019)の手法で算出した。海運、空運連結性に関しては、ネットワーク分析の手法を援用し、それぞれLloyd's ListおよびOAG Databaseを用いて指標を作成し、実証分析の説明変数として用いた。参入、高度化いずれにおいても直接投資が大きな役割を果たしていることが明らかになり、それを操作変数とした分析を中心に行った。結果的に、先行研究で示された要因に加えて、連結性指標の有意性も示された。先行研究が用いてきた「距離」ではなく「連結性指標」の有意性を示したことが本研究の主要な貢献である。不変である距離と異なり、本研究で用いた連結性指標は、港湾・空港などのインフラ開発、航空協定の締結や自由化などによって政策的に影響を及ぼすことができるからである。また、GVCを通じた産業高度化に関しては、労働者の教育水準が重要であることも示された。