日本における子どもの貧困指標の構築とその長期的推移に関する研究
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20K01651
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
松山 淳 富山大学, 学術研究部社会科学系, 准教授 (00624339)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 子どもの貧困 / 多次元指標 / ウェルビーイング / 不平等 / 生活の質 / ケイパビリティ |
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| Outline of Research at the Start |
日本の子どもの貧困率は、80年代後半以降、近年まで上昇傾向にあり、OECD諸国の中で悪いことは広く知られている。この評価は相対的貧困率という金銭的な尺度によるものであるが、家計の非金銭的項目を考慮したとき、我々の暮らしの質はどのように評価されるのか。このことは必ずしも明らかではない。
本研究では、非金銭的要素を考慮した新しい貧困指標の作成を試みる。具体的には、2000年～12年の日本版General Social Surveysという家計調査を用いて、所得、雇用、健康の項目の多次元貧困率を推計し分析する。子どもを取り巻く暮らしの質が2000年以降にどのように変化してきたのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究ではつぎの分析を行い、その結果に基づき論文をまとめた。
①「全国消費実態調査」（1989，94，99，2004年）の匿名データを用いて、末子の年齢別コーホートごとに計算された4つの指標（貧困率、貧困ギャップ率、Gini係数およびSen指標）のそれぞれを説明変数としたうえで、コーホート効果と年齢効果を推定した。分析対象期間において、より新しい時期に生まれた子どもほど、不平等および貧困のリスクがより高い社会に生まれたことが分かった。すなわち、生年という本人の責めに帰さない理由が、貧困においては無視できないことが分かった。
②Alkire-Foster法を用いて、所得貧困と多次元貧困を比較し、どういう点が共通して、どういう点が異なるのかを、「日本版Gneral Social Surveys (JGSS)」(2012,15,17/18年)のデータを利用して、分析を行った。JGSSの回答者の子どもの頃の家庭の経済状況が現在のウェルビーイングの指標に及ぼす影響を明らかにした。また、JGSSの地域ブロック別の情報を用いて、地域ごとの多元的ウェルビーイングの評価を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上で述べたように、2つのデータ利用して子どもの貧困の分析を行い、その結果に基づき論文を執筆した。以上のことから、おおむね順調に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究で得られた知見に基づいて、研究を引き続き進める予定であるが、つぎの点に注意する。「研究実績の概要」で述べた②の分析で用いた直近のデータは2018年であるため、Covid-19が家計に与えた影響は明らかになっていない。そのため、最新のデータが利用可能になれば、この点に留意して研究に取組む方針である。
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Report
(4 results)
Research Products
(5 results)
