| Project/Area Number |
20K01652
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
和田 一哉 金沢大学, 国際学系, 教授 (70589259)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | インド / 土地登記 / 電子化 / 農業 / 離村 / 農村 / 土地 / 移動 / 就業構造 / 教育投資 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、途上国の農村における土地所有の動向をひとつの視点とし、さまざまな要因から生じる個々人の期待形成の差異と、それがもたらす人的資源配分への影響に焦点を当て、将来の開発について検討するものである。調査対象国はインドとケニアとし、既存データと独自の調査によって取得するデータを用いる。社会経済状況が大きく異なる二ヶ国における動向について実証分析を行い、将来の開発の可能性を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、途上国の農村における土地所有の動向をひとつの視点とし、さまざまな要因から生じる個々人の期待形成の差異と、それがもたらす人的資源配分への影響に焦点を当て、将来の開発について検討するものである。本研究では特に土地所有に対する人々の期待形成と関連する諸制度との因果関係、土地所有の意義に変容をもたらす社会経済諸要因の影響、多様な期待形成の下での土地所有の動向とそれがもたらす人的資源の再配分を通じた開発へのインパクト等の分析を通じ、将来の開発の可能性を考察するものである。2020年度に開始した本研究はコロナ禍の影響のため、2022年度までは既存データの分析が中心となった。このため予定を一年延長することとなり、2023年度に現地調査を実施する計画とした。しかし2023年度、コロナ禍の影響は相当程度改善したものの依然現地調査を十分に実施できる状況になく、2024年度まで本研究を再度一年延長することとなった。
2024年度はこれまで取得・整理してきた既存データを用いた研究（「農業、土地、人口移動：インド農村の事例から」、"Agriculture, Computerization of Land Records, and Migration: Evidence from Rural India"）のブラッシュアップ作業を引き続き進めるとともに、これまでのコロナ禍のため実施不可だった家計調査を南インドの農村にて実施する。人々の離村状況と土地の電子登記状況を中心に調査を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
南インド農村において家計調査を実施する予定としていたが、世界的なコロナ禍は改善しつつあるものの調査実施を前年度に続き断念せざるを得ず、一年再延長することとなった。このため進捗状況としては「遅れている」と判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の問題が和らぎ、南インド農村への訪問が可能となる見込みとなった。このため2024年度は研究対象地である農村にて家計調査を実施する予定である。またそれと並行し、これまで行ってきた既存の家計データを用いた分析もさらに深化させる予定である。
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