| Project/Area Number |
20K01654
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
後藤 純一 神戸大学, 経済経営研究所, 名誉教授 (70234987)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 外国人労働者 / 国際貿易 / 日本経済 / 国際労働経済学 / 国際貿易協定 |
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| Outline of Research at the Start |
日EU経済連携協定、TPP、日米貿易協定、米中貿易摩擦などに見られるように、わが国をとりまく国際経済環境は近年大きく変化している。また、少子高齢化を背景に中長期的な人手不足が予想され外国人労働者問題が重要性を増している。本研究は、こうした国際経済環境の変化を詳しく分析するとともに、こうした変化がわが国をとりまく国際労働力移動（ヒトの移動）のパターンにどのようなインパクトを与えるかを明らかにする。従来、国際経済関係と国内労働市場は別個のものとして研究される傾向が強かったが、本研究では国際経済学と労働経済学を融合させた国際労働経済学と呼ばれる総合的視点からアプローチしていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本経済は長く続いたデフレ経済から脱却しつつあり、物価・賃金上昇を包含するように分析のパラダイムの変更が必要な状況にある。またロシアのウクライナ侵攻による原油高や国際的サプライチェーンの攪乱のため国際経済も激動の中にあり、各国は困難な経済運営を迫られている。国際貿易関係についても例外ではなく、ロシア・西側諸国間の貿易は急減しており、英国によるTPP加盟など国際貿易関係のコンフィギュレーションは急速に変化している。こうしたなかで、本プロジェクトは国際貿易協定が日本の外国人労働者問題にどのような影響を及ぼすかを、国際労働経済学的観点から理論的・実証的に分析しようとするものである。このため、文献研究、ヒヤリング、一般均衡モデルを用いた理論的分析、モデルのシミュレーションによる実証分析といったさまざまな方法によって研究を進めている。具体的に言えば、①国際経済環境の変化によって貿易（モノの移動）パターンはどのように変化するのか、②モノの移動パターン の変化によって、国際労働移動（ヒトの移動）パターンはどのような影響を受けるのか、③ヒトの移動パターンの変化により、日本の外国人労働者流入はどのように変化するのか、④外国人労働者流入の変化は日本にどのような経済的・社会的効果をもたらすのか、等を明らかにするため次の４つの段階に分けた研究スケジュールに基づいて研究を実施している。（第１段階）文献サーベイ、関係者ヒヤリング等を通じての定式化事実（stylized facts）の抽出、（第２段階）内外の研究者・実務家と討議しながら予備的仮説形成・暫定的検証、（第３段階）ＣＧＥモデルを構築しての総合的な理論的・実証的分析、（第４段階）研究成果のとり まとめと普及、政策提言。 令和５年度には、上記の1-3段階を中心に研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和５年度には、前年までと同様に新型コロナウィルス感染症のため、特に高齢の研究代表者にとっては対面でのヒヤリングや意見交換が制限されていたが、文献サーベイ等を中心に一定の情報収集を行うことができ、上述の１～３段階を中心に研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度には、前年までと同様にコロナウィルス感染症のため高齢の研究代表者にとっては、対面でのヒヤリングや意見交換が困難であったが、今年度は当初予定していたヒヤリングや意見交換を積極的に行って研究の基礎的知見を確立することを目指している。これまでやってきた理論的分析に基づいた実証研究、研究成果の普及も積極的に行っていく予定である。
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