Commodity taxes, money, and stagnation
Project/Area Number |
20K01661
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Toyo University |
Principal Investigator |
松崎 大介 東洋大学, 経済学部, 教授 (00389610)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 消費者物価水準 / 消費課税政策 / 生産技術の異なる複数財 / 物価水準 / 課税政策 / 個別消費課税 / 貨幣経済 |
Outline of Research at the Start |
2019年における我が国の一般消費税率の引き上げに際し、一部の財に対し軽減税率が導入された。一般的な最適課税論の議論では、すべての財に同率の従価税を課す均一課税が望ましい。そのため、前述の政府による軽減税率への対応は、これに反するものと考える事ができる。一方、民間部門が流動性を溜め込むために有効需要不足が生じる状況下では、生産性の異なる複数財の相対価格に政策的な歪みを加えることを通じ、生産に必要な労働需要を増加させ、結果として有効需要が回復するという状況が想定し得る。本研究では、有効需要不足下の経済を想定した上で、一定額の税収を確保するための個別消費課税政策の性質について明らかにしたい。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では,複数の消費財が存在する長期的な経済停滞下での個別消費課税の影響について分析を行う。2020年度の分析では,複数財下での個別消費税率の変更による消費者物価水準の変化について,マクロ的な合成財の実質価値とそれに対応する消費者物価水準との関係が重要であることがわかった。2021年度の分析では,合成財の実質価値と消費者物価水準の関係を調べるために,CES型消費関数などの具体的な消費効用関数型を与えた形で基礎モデルを構築し経済の挙動を調べた。2022年度の分析では,消費関数を具体的な消費効用関数型ではなく,一般的なhomotheticな性質を持つ関数とした上で,合成財とそれに対応する消費者物価水準との関係を理論モデルとしてほぼ構築することができた。本年度の具体的な成果は以下の3点である。 (1).2財経済において消費関数がhomotheticであるとき満たすべき条件を示し,homotheticな性質下において,各財の相対価格が変化に起因する各財の代替の変化について一般的な消費関数を使って示すことができた。この関係を用いて実質貨幣保有の限界効用に対する消費の限界効用の変化について,一般的な消費関数を使い示すことができ,モデルから示される結果をより直観的な形で解釈し易くなった。 (2).各財の個数を,生産に投入する総労働単位にて示すことが,定常均衡を分析の際に有益である事がわかった。 (3).本研究の副次的な結果であるが,貨幣経済下における消費者物価水準と財の質改善の影響についても明らかになった。その結果は,1財のケースはもとより,質向上が実現する財とその他の財を1つの合成財とする2財モデルにおいても,消費効用関数の相対的危険回避度の大きさにより,財の質向上は,雇用を促進する場合も減退する場合もある,というものである。これらの関係についてDPとしてまとめて発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度までの研究においては,2020年より続くコロナ禍の影響により,若干研究計画に遅れが出ている。また,本研究の研究計画当初は,多財で構成される経済下で,その中の1財に着目し,その個数が時間を通じて一定となる状態を定常均衡と定義した上で,課税政策の分析を行うことを考えていた。しかし,個別消費課税政策の変化を考える場合,各財の個数をその生産に用いられた総労働投入量を使って示しつつ,総労働投入量を使って定常状態を分析することが有用であることが新たにわかった。そのため,各財の個数,総労働投入量,消費者物価水準の相互関係についてより詳細な分析をすすめており,やや遅れが生じている状況にある。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究では,個別財の情報を多財で構成される合成財に集約した理論モデルを使って個別消費課税政策の効果について分析する予定である。昨年までの研究で,消費関数をhomotheticな一般型とした上で,マクロ的な合成財と対応する消費者物価水準との関係を理論モデルで示すことができた。2023年度の研究では,一般的な消費効用関数を使う2財経済の下で各財の実質個数が労働単位で示されるモデルを構築し,個別消費課税政策の効果を各財の価格弾力性などに関連した形で示すことを目的とする。その上で,完全雇用と不完全雇用の状況では,どのような違いが出るのかに着目し分析を進めたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)