Project/Area Number |
20K01667
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Kyoto Sangyo University |
Principal Investigator |
寺井 晃 京都産業大学, 経済学部, 教授 (20387989)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 経済政策 / 経済事情 / 経済理論 / 経済統計学 / 期待インフレ率 / マクロ経済学 |
Outline of Research at the Start |
本研究は,期待インフレ率を始めとした様々な期待・予想指標について,マクロ経済学の視点から分析し,所得との関係を明らかにしようとする.期待インフレ率を数値として把握すること,家計や職業などの違いによる期待インフレ率の多様性を把握すること,期待インフレ率と所得などのマクロ経済変数との関係を分析することなどを研究する.これらの成果は経済政策が果たす役割を明らかにすることが期待される.
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Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は,昨年度に引き続き期待インフレ率を織り込んだ物価指数の開発に取り組んだ.従来型の物価指数は,一定の水準の生活を営むための「生計費」について,静学的に考えるのが主流だが,本研究では時間を通じた長期的・動学的な考察を行い,より現実的な物価指数を算出しようとするものである.一方で,先行研究における動学的な物価指数(Dynamic Price Index)は,時間を通じて利用可能な耐久消費財や,期間をまたいで購買力を移転するための資産を考慮するものとなっている.この場合,「現在」に比べて「将来」の比重が大きくなり,物価指数というよりは資産価格指数となりかねない側面がある.本研究は,「期待インフレ率」を織り込む物価指数開発という点が,先行研究と異なる点である.家計の動学的な行動は,オイラー方程式で示される2時点の消費関係で表すことができる.期待インフレ率とオイラー方程式を活用することで,家計の動学的な行動を考慮に入れつつ,新たな物価指数を開発するのである. また,そもそも「物価指数」が何者なのか探索することにも取り組んだ.一般に物価指数は代表的な家計が購買する財・サービスをピックアップし,それらの価格を加重平均したものである.では,そうした財・サービスはどのように選択されるのか.「物価」と捉えるための財は,歴史的にどのように選択されてきたのか.「物価指数」は生計費を考えるのか,貨幣価値を考えるのか.貨幣の購買力の問題なのか,選好の変化を考慮した家計支出の問題なのか.こうした問題を探るため,18世紀の物価指数,19世紀の物価指数論の発展,20世紀の公的機関による物価指数の測定など,物価指数の変遷を整理した.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの流行と,緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出,自治体による注意喚起,不要不急の移動の自粛により,各地の図書館等への移動ができず,期待インフレ率に関するデータ・資料の収集を行うことができなかった.
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度の遅延について,当初の予定に追いつくように研究推進をする.令和5年度中に出張する予定だった資料収集を行う.乱数を用いたシミュレーション分析を行う予定だったが,より効率的にPCを利用できるようソフトウェアを確保し,遅れの回復を図る.
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