不確実性下における移民の理論・実証分析：分析フレームワークの開発
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20K01669
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
小川 貴之 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (40434782)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂本 淳 大阪学院大学, 経済学部, 講師 (90845025)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 不確実性 / 移民 / 動学的一般均衡理論 / 実証分析 / 失業 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、他国の賃金率や雇用確率などの労働環境に対する「不確実性」が、国際的な移民の意思決定をどのように左右し、またそれが各国の労働力人口を内生的に変化させることで、マクロ経済や各国民の経済厚生にどのような影響を与えるのかを「動学的一般均衡理論」の枠組みで分析する。また、得られた理論的結果が、現実のデータでサポートされるか否かを、「不確実性の測度」をデータより抽出することで、実証的に検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は主に以下の3点の研究を行った。
（1）2国・2財・2生産要素の新古典派開放経済において、労働者が他国の賃金率に関して「不確実性」を抱きながら、国際的な移住選択を行う理論モデルを構築し、交易条件や経済厚生に及ぼす影響を解析的に明らかにした。本論文を2022年11月12日に大阪大学「資産価格研究会」にて報告し、コメントに基づいて論文の改訂を行った。今後は論文は完成させ、英語校正を経た後に、国際学術雑誌への投稿を行う予定である。
（2）Izhakian (2017)の手法を用いて、所得に関する各国の「不確実性（確率分布のゆらぎ）」を現実のデータから抽出し、その国際間での差が各国の移民の純流入の変化に統計的に有意な影響を与えているかを検証した。本論文について、研究会を通じて他大学の研究者から有益なコメントを頂いたため、現在論文を改訂している。今後は論文は完成させ、英語校正を経た後に、国際学術雑誌への投稿を行う予定である。
（3）上記（1）の理論モデルからアイデアを得た下記2本の論文をWorking paperとして公表し、学会や研究会で報告した。現在は国際学術雑誌への投稿を行っている最中である。
・Momoda, Shohei, Takayuki Ogawa, and Ryosuke Shimizu (2022) "International Spillover Effects on Automation," SSRN Working Paper.
・Ogawa, Takayuki, and Ryosuke Shimizu (2022) "Automation and Unemployment in a Fair-Wage Model," 青山学院大学 経済学部 経済研究所 ワーキングペーパー.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
学会や研究会での報告で頂いたコメントを反映して論文を改訂したため、また投稿を行った国際学術雑誌のレフェリーから論文改訂を求められたため、論文の公表が当初の計画よりもやや遅れているものの、研究は着実に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、2022年度の研究成果を国際学術雑誌に投稿すると共に、学会や研究会などで報告を行う予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)
