アジア新興国での日本の海外直接投資に関する実証研究：地理的・空間的分析を用いて
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20K01671
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Osaka Seikei University |
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Principal Investigator |
藤森 梓 大阪成蹊大学, 経営学部, 准教授 (30571814)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 海外直接投資 / 日系企業 / 立地選択 / アジア新興国 / マイクロデータ / 企業立地 / 企業の立地選択 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、アジア新興国における日系企業による海外直接投資のパターンを明らかにすることである。本研究では、特にポストチャイナの日系企業の有力な進出先として注目されている、インド・タイ・ベトナムに焦点を絞り、受け入れ国側の経済状況を重視しながら、日系企業の立地選択に影響を与える要因について分析する。研究手法としては、日系企業の現地法人企業別マイクロデータを用いて企業の詳細な立地条件を把握し、受け入れ国側のグローバル・バリューチェーンや産業構造といった要因を重視しながら実証分析を進めていきたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アジア新興国における日系企業の進出について、企業の個票データを用いて、立地選択の要因を地理的・空間的視点から実証分析することである。具体的には、進出企業サイドの要因に加えて、受け入れ国側の要因として現地経済や産業の特徴およびグローバル・プロダクション・ネットワーク（GPN）といった観点を取り入れ、アジア地域における日系企業の進出パターンを包括的に議論することを目指している。最終的な目的は、日系企業および現地経済双方にとって最適な政策を提示することである。2023年度に取り組んだことは以下の３点である。
(1)ベトナム現地進出日系企業の立地選択に関する実証研究
(2)ベトナムにおける経済政策、特に貿易および投資に関する政策に関する研究
(3)現地調査を通したベトナム現地進出日系企業の立地と実態についての情報把握
(1)に関しては、昨年度に構築したベトナム経済に関するデータセットと現地進出日系企業に関するデータをマッチングさせて、ベトナムにおける日系企業の立地選択に関するパターンを検証した。また、(2)を通してベトナム経済の現状について理解するとともに、日系企業の経済活動に与える影響についても考察した。
さらに、研究期間を通して行えていなかった現地調査についても、2023年に海外渡航が認められるようになったので、2023年9月にベトナムでの調査を実施することができた。具体的には、ハノイとホーチミン市を訪問して、周辺の日系企業および関連経済団体へのインタビュー調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度については、目標としていたベトナムにおける日系企業の立地選択について実証分析および現地調査を通して概ねその実態を把握することができた。また、それらの結果についても研究論文としてまとめることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は最終年度となるために、これまでの研究成果を書籍や論文、また学会報告といった形でアウトプットすることに注力するつもりである。
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Report
(4 results)
Research Products
(7 results)
