Studies in Economic Growth and Income Distribution under Increasing Returns to Scale
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20K01672
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
三宅 敦史 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (60513281)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大住 康之 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (10223819)
稲垣 一之 南山大学, 経済学部, 教授 (70508233)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 上位への集中 / 収穫逓増 / 低成長 / 所得不平等 / 規模に関する収穫逓増 / 労働分配率の低下 / 資産分布の不平等化 / 大企業への一極集中 / 資本による労働の代替 / 経済成長 / 所得分配 |
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| Outline of Research at the Start |
日本の長期データを用いて各産業における企業規模と収益率との関係を分析することで、大企業による一極集中化現象と所得格差の拡大とが日本経済において進行していることを実証的に明らかにする。以上の観察される事実を踏まえて、大企業による一極集中化現象が経済成長率の低下と所得分配の不平等化をもたらすメカニズムを理論的に明らかにする。このような実証的・理論的な分析により、経済成長の促進と所得不平等の改善に関する定性的かつ定量的な政策提言をいくつか行うことが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは、上位企業への一極集中化現象が、経済成長率の低下や所得分布の不平等化を引き起こしているのではないかという仮説を理論的及び実証的に明らかにし、経済成長の促進と所得分布の平等化（所得分布の改善）のために必要な政策を提示することを目的としている。
アメリカにおける上位への集中については、Forbes誌が発表しているアメリカのTOP400人の資産の源泉を調べ，利益を生む産業が時代とともにどのように変化してきたのかを分析したことに加え、資産分布の不平等化が起こっている現実を確認した。分析結果は国際学会において報告した。日本における上位への集中では、有価証券報告書など企業が公表しているデータを用いて，特定の産業において上位への集中が進んでいることを確認した。本結果については論文にまとめているところである。
そもそも上位への集中が起こる原因として、企業が買収・合併（M&A）を繰り返すことが考えられるため、企業の合併・買収と景気との関係についても分析を行った。日本におけるM&Aは2000年代前半までは反循環的であったが、2000年代前半の規制緩和の後は，順循環的に変化したこと、アメリカ、イギリス、フランスでは伝統的にM&Aは順循環的であることが、データを用いて観察された。この結果を受けて、M&Aが反循環的、順循環的のどちらともなりうる理論モデルを構築し，国際学会において報告した。報告成果は近日中に国際的な学術誌に投稿する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
対面での研究打ち合わせや資料収集が行えなかったため、実証面での分析にやや遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
対面での活動が再開できるようになったので、なるべく早期にデータ収集を行うと同時に、成果を国際的な学術誌へ投稿したいと考えている。
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Report
(3 results)
Research Products
(20 results)
