| Project/Area Number |
20K01675
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Tokyo University of Marine Science and Technology |
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Principal Investigator |
遠藤 伸明 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (00293085)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (20612336)
奥村 保規 東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (90383950)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | デスティネーションマネジメント / 航空 / クルーズ船 / インバウンド / 空港 / DMO / ポートセールス / エアポートセールス / 地方自治体 / マーケティング / 国際交通 / クルーズ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、外国航空会社・外国クルーズ船社へのマーケティング活動、旅行商品の開発、空港・港湾サービスの効率化、広域連携など、地方自治体の国際航空・国際クルーズ船と関連する国際観光の政策の事例を収集し、それらの実態を明らかにするとともに、交通・観光市場ならびに近隣の他の地域のそれらに与える影響について考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は地方自治体の国際交通旅客と関連する国際観光についての政策展開の実態と経済的影響を理論的・実証的な分析を行うものである。外国航空会社・外国クルーズ船社へのマーケティング活動、旅行商品の開発、空港・港湾サービスの効率化、地域連携などの地方における国際航空・クルーズ船と関連する国際観光についての政策の実態と特徴を明らかにするとともに、交通・観光市場に与える影響ならびに課題について実証的・理論的に考察する。 本年度は大きく以下の研究を行った。第1に、各国の航空路線開発における取り組みの度合いについての定量データを収集するとともに、それらが英国から各国へのインバウンド旅行者数に与える影響についてのパネルデータ分析を行った。第２に、自治体直接経営、地方自治体が出資する第三セクター、事務組合、民間会社のそれぞれの空港・港湾経営形態の代表的な事例において、ガバナンスとインセンティブについてケーススタディを行った。第３に、地方の空港における温室効果ガス削減を中心とする公害・環境汚染への対策の実態ならびに航空会社における温室効果ガス削減への取り組みについての実態について分析した。第４に、クルーズ船社が拠点港を選択する要因、特にFly＆Cruiseの可能性について検討を行った。第５に、空港・港湾・観光施設事業者・ホテル・旅行会社・商業施設・地方自治体などの連携を通じた観光地づくりや旅行商品の開発への取り組みの実態についてのデータを収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ感染拡大に伴い、研究環境が変わり、そのための対応が必要であった。また、内外の学会が規模縮小・開催方法の変更があり、研究動向の情報収集がやや遅れたためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
データの分析を行うとともに研究成果のまとめを行う。研究成果を国内・海外の学会で発表するとともに、学術雑誌に投稿する予定である。
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