Quantative Analysis on Demographic Dynamics and Intergenerational Income-Class Mobility by an Overlapping-generations Model with Endogenous Fertility
| Project/Area Number |
20K01679
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
岡本 章 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (10294399)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
乃村 能成 岡山大学, 自然科学学域, 准教授 (70274496)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 少子高齢化 / 人口減少 / 持続可能な社会 / 所得階層の移動 / シミュレーション分析 / 動学的分析 / 年金改革 / 厚生分析 / 外国人労働者 / 移民 / 労働力不足 / 貧困の連鎖 / 世代間での所得階層移動 / 所得格差 / 所得の不平等 |
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| Outline of Research at the Start |
現在、日本では人口減少・少子高齢化が急速に進行中であるが、この趨勢は今後も続くものと予想され、高い経済成長は見込めないであろう。このような状況では全体のパイの大幅な増加は見込めず、所得分配や経済格差の問題がより重要になってきている。また、昨今の日本では所得階層の固定化(階層化)が急速に進展しており、親の世代の不平等が子供の世代にも引き継がれる傾向が高まっていると考えられる。本研究では、親が子どもに与える教育投資により、子供の人的資本が高まるプロセスを導入することにより、このような問題を分析できるモデルを構築し、政府による公教育の充実が経済成長や所得格差に与える影響について定量的な分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度は“The Optimum Quantity of Debt for an Aging Japan: Welfare and Demographic Dynamics” というタイトルの論文を完成させた。この論文では、「人口内生化世代重複シミュレーションモデル」を拡張した分析モデルが用いられている。この論文の要旨は次の通りである。
長引くコロナ禍の下で世界の多くの国々では、大規模な財政出動の結果として財政赤字が拡大し、長期債務残高が大幅に増加している。日本では政府債務のあり方について財政再建派と積極財政派が現在論争を続けているが、長期的に「望ましい」政府債務の水準について経済学の観点から分析を行うことは有意義であると考えられる。Floden (2001) は、モデル分析により、アメリカについて（厚生が最大化される）最適な純政府債務の対GDP比率が150%であるとの結論を導いた。その一方で、Nakajima=Takahashi (2017) はほぼ同様の分析手法で日本について分析を行った結果、（厚生が最大化される）最適な純政府債務の対GDP比率は-50%であるとの結論を導いた。本論文では、現在世代・将来世代を含む全ての世代について一人当たりの効用が最大化される純政府債務の対GDP比率、および将来の人口水準が最大化される純政府債務のGDP比率を日本について導出した。
その結果、純政府債務の対GDP比率が-170%のとき、個人の効用が最大化された。将来の人口水準に関しては、年によって総人口を最大にする純政府債務の対GDP比率が異なった。2045年から2150年については、純政府債務の対GDP比率が220%または230%のときに人口が最大化された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、アメリカへの海外出張が出来ず、それが延期された点はあるものの、研究自体はおおむね順調に推移している。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本では2022年の出生数が８０万人を切るのが判明して以降、これまでにも増して少子化対策の重要性が増していることに鑑みて、少子化対策の定量的な効果について分析を行う予定である。2023年の４月に国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計のデータが６年振りに更新されたので、その最新の人口データを用いて将来の人口動態についてシミュレーション分析を行う。
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Report
(3 results)
Research Products
(9 results)
