Expressway Toll Based on Cost Responsibility of Different Vehicle Classes
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20K01687
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Keiai University |
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Principal Investigator |
根本 敏則 敬愛大学, 経済学部, 教授 (90156167)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 高速道路 / 車種別料金 / 損傷者負担 / 大型車 / 交通需要マネジメント |
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| Outline of Research at the Start |
高速道路網が概成し、相対的に整備より更新が重要となるなかで、これまで空間的・時間的占有面積に応じて決められてきた車種別料金の見直しが急務である。具体的には損傷者負担原則により、大型車の料金を上げ乗用車の料金を下げ、道路利用者の総余剰を増加させること、さらに橋梁などの構造物区間の料金を割高にし、もって大型車を土工区間に誘導することにより、高速道路網全体の更新費用を削減することが期待できる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１． 研究枠組の構築（２０２０年度）
Verhoef(2009)などのインフラ容量を可変とするインフラ課金理論、および大型車交通の道路損傷に与える影響の最新の実証研究をレビューし、本研究の高速道路で損傷者負担料金を導入することが「社会的余剰を最大化する」仮説を補強した。 ２．欧米の有料道路制度の評価 ２－１各国の課金原則、課金単価水準を比較するとともに、車種別負担額、とくに大型車の負担額を明らかにした。
３．費用データの整備（２０２１年度） ３－１ NEXCO3会社、首都高、阪高から路線別、車種別交通量、財務データ、更新計画に関する資料を入手し整理した。なお、現在の更新計画の68%は床板関連の費用であった。 2-2 有料道路制度を評価し、日本への示唆を得た。 ３－２大型車交通量別、道路設置環境別、道路損傷タイプ別の道路費用関数を推計した。（２０２２年度）
４． シミュレーション分析（２０２３年度）
土工区間・橋梁区間からなるネットワークを想定し、料金プール制の対象費目、損傷負担費目を定め、分析シナリオとして記述した。その上で、将来の交通・物流需要等について比較ケースを設定し、道路費用関数を用いて損傷者課金のシミュレーション分析を実施し、社会的余剰が増大することを確認した。報告書・論文にとりまとめた。なお、論文は各年度に発表し、2023年度には著書を刊行した。研究業績は敬愛大学リポジトリ、研究室ホームページへで公開されている。
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Report
(4 results)
Research Products
(28 results)
