| Project/Area Number |
20K01693
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
福山 博文 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (40409537)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 少子化 / 育児政策 / 妊娠 / Covid-19 / 内生的経済成長 / 混合寡占 / 待機児童 / GIS / 集積 / 空間経済学 / 世代重複モデル / ふるさと納税 / 少子化政策 / 地理空間情報 |
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| Outline of Research at the Start |
少子高齢化社会に直面するわが国では，公的年金政策，育児政策，地域コミュニティ維持政策など各種の政策が施行されてきた．しかし，現状ではそれぞれの政策が別々に議論・設計されており，全体を見通したグランドデザインが描かれていないことが指摘されている．上記の政策が人口・企業の地域間移動への副次的影響を十分に考慮せずに施行された場合，地域間あるいは世代間の格差を逆に拡大させてしまい各制度の破綻を招きかねないことが懸念されている．以上に鑑み，本研究は地域の持続可能性を考慮した社会保障を含めた諸政策のあり方や地域政策を空間経済学の文脈で解明する．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，研究期間の後半であるため，これまでの分析で得た知見の発表・公刊を行った．研究代表者である内藤は，環太平洋地域学会(PRSCO），北米地域学会（NARSC），九州経済学会，南部地域学会(SRSA)等で育児政策と都市集積および出生率に与える影響について報告（Regional Differences in Childcare Environment, Urbanization, and Fertility Decline，Regional Childcare Policy, Urbanization, and Population Dynamicsなど）を行った．特にこの研究では，地域政府が育児環境を改善する政策を導入したとしても，それを目的に他地域から人口が流入し，逆に経済全体の出生率を低下させる可能性であることを明らかにした．また，地域間の輸送費に着目した，２地域の混合複占モデルについても分析を行い報告（Privatization Policy and Transportation cost in Asymmetric Multi-market）を日本応用経済学会西日本支部会で行った．また研究分担者である小川と代表者である内藤で，新型コロナウィルスに対する政策が妊娠届け出数に与える影響を分析した論文（COVID-19, self-restraint at home, and pregnancy: Evidence from Japan：ETL）を公刊した．この論文では，Covid１９ のようなパンデミックによる政府の規制の強弱が妊娠届け出数に有意な影響を与えることを明らかにした．さらにもう一人の分担者である伊ヶ崎も環太平洋地域学会において報告（Directed technical change, Environment, and North-South Cooperation）を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルスに関する渡航の規制が緩和されたため，海外での報告が可能となった．特に研究代表者はプロジェクト関連の論文の報告を国際会議3つを含む４報の報告を行った．それらの報告は既に査読付き欧文誌に投稿済みである．また，すでに次年度に向けたプロトタイプモデルの構築も始めており，次年度にまとめる予定である．
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| Strategy for Future Research Activity |
各研究班とも概ね順調に進んでおり，次年度の研究はこれらの知見を踏まえて研究を推進する予定である．今年度，主として学会報告・国際会議を通じて研究成果の発表を行ったため，最終年度である今年度はこれらの研究論文を権威ある欧文査読誌に投稿し，その評価を受ける予定である．一義的にはこれらの学術雑誌に投稿することであるが，小規模ではあるあ研究会・ミニシンポで得られた知見の波及効果を高める予定である．
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