| Project/Area Number |
20K01693
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
福山 博文 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (40409537)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 少子化 / 集積・分散 / 環境 / 部分的民営化 / 育児政策 / 妊娠 / Covid-19 / 内生的経済成長 / 混合寡占 / 待機児童 / GIS / 集積 / 空間経済学 / 世代重複モデル / ふるさと納税 / 少子化政策 / 地理空間情報 |
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| Outline of Research at the Start |
少子高齢化社会に直面するわが国では，公的年金政策，育児政策，地域コミュニティ維持政策など各種の政策が施行されてきた．しかし，現状ではそれぞれの政策が別々に議論・設計されており，全体を見通したグランドデザインが描かれていないことが指摘されている．上記の政策が人口・企業の地域間移動への副次的影響を十分に考慮せずに施行された場合，地域間あるいは世代間の格差を逆に拡大させてしまい各制度の破綻を招きかねないことが懸念されている．以上に鑑み，本研究は地域の持続可能性を考慮した社会保障を含めた諸政策のあり方や地域政策を空間経済学の文脈で解明する．
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表は，本年度，欧文査読誌に3報の論文を公刊した．当初の研究予定通り，世代重複モデルを援用した分析，さらには政策の効果を分析したものをそれぞれ，Asia-Pacific Journal of Regional Scienceに``Does an urban childcare policy improve the nurturing environment in a city?"をLetters in Spatial and Resource SciencesにRegional differences in childcare environment, urbanization, and fertility declineを掲載した．また研究課題４の「諸政策の民営化が人口・産業の集積・分散に与える効果を比較し，社会的に望ましい民営化制度を提示する．」に関した研究として，民営化および環境の要素を含有したモデルへの拡張も図り， Innovation and Green DevelopmentにThe influence of transportation costs and environmental damage on social welfare under asymmetric multi-market mixed oligopolyを公刊した．これらはいずれも権威ある欧文査読誌である．研究分担者もEconomics of GovernanceやInternational Tax and Public Financeに論文を公刊した．これらも権威ある欧文査読誌である．報告については，代表者分担者がそれぞれ国内では日本応用経済学会，応用地域学会，国外では北米地域学会，南部地域学会，ヨーロッパ地域学会での報告を行った．しかしながら，一部の研究成果については，後述の通り，研究代表者が在外研究で国外に滞在していたため，国内研究者との連携に空白が発生し，それらの発表が滞ってしました．これらについては研究機関を1年延長することで当初と予定をクリアする予定である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度9月より，研究代表者が在外研究であったため，国内での研究が一時的に停滞した．
公刊という形での研究成果は出ているが，当初国際会議で報告予定であった研究課題については未発表である．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者に関する研究成果に公開については，予定だった論文2報が未報告である．したがって，研究期間を1年延長し，その延長期間内に国際会議での報告を行う予定である．具体的には2報のうち1報は，中西部地域学会（MCRSA）に報告が受理されており，6月7日に報告予定である．また，もう１報については，西部経済学会（WEAI）での報告が受理されている．一義的には研究成果はしかるべき欧文査読誌に投稿し，公刊することであるため，この2報についても国際会議で報告後，速やかに投稿し，学術的な評価を得る予定である．
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