| Project/Area Number |
20K01694
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林原 正之 追手門学院大学, 経済学部, 名誉教授 (00104901)
野村 良一 立命館大学, 経済学部, 教授 (60465599)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 関税 / 従量税 / 従価税 / 真の目的 / 目的関数の内生化 / 民営化 / 垂直的関係 / 目的関数 / 内生的決定 |
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| Outline of Research at the Start |
政府が私益追求という究極の目的を有している時、目的関数として公益か私益のどちらを選択するか、従価税、従量税のどちらを選択するかを、貿易政策の枠組みで考察する。そのために、短期分析モデルを計算してから、長期に拡張する方向A、企業に費用格差がある場合の方向B、公営企業との混合寡占を考慮した方向Cをそれぞれ分析し、それぞれ論文にまとめて公表する。これらの分析を研究代表者および研究分担者の3名と研究協力者4名で行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
4月31日現在、本科研に関係する2022年度に公刊がされた論文は2本(そのうち1本は21年度中に掲載が確定したので、21年度の報告書に記入済み。残りはHamada, Ohkawa, and Okamura (2022,CJE))、投稿後reviseに回っている論文は2本(Hamada, Ohkawa, and Okamura (2022b, BOER)とHayashibara,Ohkawa,Okamura, and Nomura (2021, IREF))、投稿中の論文はHamada, Ohkawa, and Okamura (2022a)の1本である。昨年度の投稿そのものは、計5回。そのうち4回はrejectであった。rejectとなったものは、レントシーキングにおける過剰参入を分析したHirai,Ohkawa,and Okamura(2022)と昨年度のHayashibara,Ohkawa,Okamura,and Nomura (2022a)の修正版であるHayashibara,Ohkawa,Okamura,and Nomura (2022c)である。後者では、同質財における2国2市場クールノー複占モデルに同質財に絞り、従価関税下から自由貿易への変更による自由貿易の維持と従量関税下からの自由貿易の維持の比較を行った。なお、Hayashibara,Ohkawa,Okamura,and Nomura (2022b)については、新たな進展を行えなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度、研究協力者の岡村誠先生が御病気のため研究から退かれたこと、加えて研究代表者の学内役職就任により、rejected articlesの改訂が遅滞してしまったことによる。それゆえ、23年度までの延長を申請した。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述したが、諸般の事情で、研究進捗が遅滞してしまい、一年間の延長を申請した。そこで、今年度は、新規の論文を作成するのではなく、着実に以下の3つの論文のacceptと4つ目の論文の投稿に注力したい。一つ目は、Bulletin of Economic Researchからreviseを求められているHamada, Ohkawa, and Okamura (2022b)である。この論文に関しては、4月末の段階でreviseを行い、5月始めに再投稿する。二つ目は、International Review of Economics and Financeからreviseを求められているHayashibara,Ohkawa,Okamura, and Nomura (2021)である。6月末までにreviseを求められているので、6月末までは、この論文のreviseとreply letterの作成に注力する。そのために、Zoomを使った打ち合わせを4月中に一回行い、修正の方向性を共有化した。5月にもZoomを使った打ち合わせを予定である。三つ目は、Scottish Journal of Political Economyに投稿中のHamada, Ohkawa, and Okamura (2022b)である。SJPEからの返事があり次第、修正の方向性をZoomにて相談し、再投稿する予定である。四つ目は、Hayashibara,Ohkawa,Okamura,and Nomura (2022c)の改訂と投稿である。線形の需要関数を前提にしていたものを一般形に変更して、同様の結論を導出し、投稿することを目指す。その改訂は7月以降からスタートすることとしている。
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