| Project/Area Number |
20K01699
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
坂田 裕輔 近畿大学, 産業理工学部, 教授 (50315389)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
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| Keywords | 生態系サービス / 選択型実験 / 森林 / 環境経済学 / 林業 / 農林業 / 環境経済 / アンケート調査 |
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| Outline of Research at the Start |
林業や農業による生態系サービスの供給を持続可能なものとするためには、産業の収益構造を生態系サービスを供給することが望ましい形態に変化させる必要がある。しかし、生態系サービスを収入源に変える市場への参入は活発ではない。本研究では、農林業の新規事業参入の意思決定の障壁として、生態系サービスの事業化モデルに対する知識・アイデアがないこと、不参入事業者を中心に事業者に欠けている経営資源を明らかにし、農林業に対する政策提言への示唆とすることをめざす。本研究が明らかにしようとしていることは、農林業を支える地域自体に欠けている条件を明らかにすることにもつながるため、地域活性化一般に対する提言にもなる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでに森林問題について、一般市民を対象としたアンケート調査の実施・分析、第2回アンケートの仮説構築、先進事例に関する文献調査を実施した。
アンケート調査については、調査サンプルのクリーニング、単純推計を実施した。アンケート調査の分析を引き続き行っている。仮説の構築・アンケートの実施は完了している。アンケート結果は統計ソフトRを用いて多項ロジットモデルによる推定を行った。当初検討していた仮説を概ね支持する結果が得られている。現在、統計モデルの妥当性を検証している。今後、モデルが妥当であると確認出来次第、結果を取りまとめることと、追加的な分析を行い、論文の執筆を行う予定である。
論文に関連する参考文献・紹介事例に最新情報を盛り込むべく情報収集を行ってきた。
アンケート調査については、今年度も実施することを予定している。この点については、すでに仮説の構築が完了しているため、早急にアンケートフォームを作成する。
森林・林業について先進事例の文献調査を行ってきた。これまでの研究でバイオマス活用が非常に進んでおりプラント建設も積極的であること、木材利用については消費者の意欲が低いことなどが明らかになっている。これらと実際の木材生産の状況に関する調査を突き合わせると、需要と供給が見合わないことがわかっている。
今年度は、最終年度として、ヒアリング・現地調査を積極的に行い、内容を取りまとめることを予定している。森林関係については、現状を一般に伝える意味で、論文以外にも公開手段を検討し、適宜公開していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
統計分析モデルについては、単純なロジスティック回帰ではなく、近年発展が著しい因果分析・機械学習モデルの適用を検討している。そのため、モデルの妥当性の検証に時間がかかっている。
また、昨年度後半は家族介護のため外出ができない事情が生じた。そのため、現地調査を実施することができず、研究が滞ってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度はモデルの検証中である分析結果について論文を執筆を最優先にする予定である。
第2回のアンケート調査については、大まかな結果を夏までに得ることをめざしている。
現地調査は8,9月を中心に準備をすすめ、効率的に調査を行えるようにする。
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