| Project/Area Number |
20K01707
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
野崎 華世 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (40588927)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 転勤 / 女性労働 / 経済政策 / 子どもの発達 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、夫の転勤がその家族に与える影響に関する実証研究を行っていく。転居を伴う人事異動である転勤は、多くの企業で実施されている。しかし、転勤の際に配偶者の就業まで補償するような制度をもつ企業は少なく、夫の転勤が決まった妻は、仕事がある場合離職して夫と転居するか、それとも仕事を続けて別居するか、という選択を迫られる。加えて、子どもがいる場合は、子どもの学校選択等にも影響を与える。そこで、本研究では、このような転居を伴う異動がどれくらい妻や子どもに影響を与えているのか、実証分析を試みることを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、夫の転勤がその家族に与える影響に関する実証研究を行っている。転居を伴う人事異動である転勤は、多くの日本企業で実施されている。しかし、その転勤が家族に与える影響を実証的に分析されている研究はほとんどない。本研究は、いくつかの大規模個票データを用いて（１）夫の転居を伴う異動が妻の労働供給に与える影響と（２）夫の転居を伴う異動が夫婦の主観的厚生に与える影響を考察した上で、（３）単身赴任世帯における子どもの認知能力・非認知能力に関する分析を行う。これらの結果を元に、多様な労働力の活用において何が必要となってくるかの政策的インプリケーションを導くことが目的である。
本年度は、リクルートワークス研究所「全国就業実態調査（JPSED）」を用いて、「夫の転居を伴う異動が妻の労働供給や主観的厚生に与える影響」の分析を進めた。現時点での分析の結果、妻が夫の転勤に家族帯同する場合、妻の労働供給や労働時間が減少している傾向があり、夫の転勤に伴って妻が労働調整を行っていることが示された。加えて、妻の生活満足度も夫の転勤に伴い、減少傾向にあることが分かった。これらの結果をまとめ、国際学会で研究報告を行った。
加えて、慶應義塾大学パネルデータ設計解析センター「日本子どもパネル調査（JCPS）」を用いて、「単身赴任世帯における子どもの認知能力・非認知能力に関する分析」の分析も進め、こちらの研究についても国際学会で研究報告を行った。さらに、就学前の子どもの育児資源に関する国際比較研究が英文学術誌に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、「夫の転居を伴う異動が妻の労働供給と主観的厚生に与える影響」と「単身赴任世帯における子どもの認知能力・非認知能力に関する分析」の２つの分析を進め、国際学会での研究報告を行った。そのため、おおむね順調に進展している、
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| Strategy for Future Research Activity |
「夫の転居を伴う異動が妻の労働供給と主観的厚生に与える影響」と「単身赴任世帯における子どもの認知能力・非認知能力に関する分析」に関して、さらに研究報告を行うと共に、論文化を行い、学術誌への投稿を目指す。
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