A Study of the Effects of Taxes on Household Portfolio and Corporate Financial Policy in Japan
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20K01713
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
国枝 繁樹 中央大学, 法学部, 教授 (40304000)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 金融税制 / 企業税制 / 資産選択 / 認知能力 / デジタル課税 / 財務政策 / 行動経済学 / コーポレート・ファイナンス |
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| Outline of Research at the Start |
我が国の家計の資産形成と企業の財務政策に関する税制のあり方につき研究を行う。
① 高齢者も対象に含めたインターネット調査等を実施し、家計の資産選択を分析し、高齢者の認知能力低下等も勘案した金融税制のあり方につき具体的な提言を行っていく。
②内部留保の蓄積も含む日本企業の財務政策に対し、企業税制が与えている影響につき分析を行い、企業税制のあり方（内部留保課税の是非その他）につき考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究においては、我が国の家計の資産選択に関する分析を行い、金融税制のあり方につき具体的提言をしていく。また、企業行動に対する税制のあり方についても研究を行う。
令和３年度までには、研究者の実施したインターネット調査を用いて、年齢、認知能力およびリスク回避度と、高齢者の資産選択の関係を分析した論文を執筆した。同論文では、計数能力が60歳前半より低下するが、教育水準の高い男性は、計数能力について自信過剰となることを明らかにした。また、計数能力、自信過剰の度合いや教育水準が高い個人は、リスク投資の割合が高くなる傾向が高いことを示している。認知能力の低下や自信過剰に基づく過剰なリスク投資の可能性を考慮すれば、高齢者のリスク投資を促進するような金融税制は望ましくないことを指摘した。
本研究の３年目に当たる令和４年度には、特に企業税制の研究を集中的に行った。企業税制の研究については、デジタル企業への課税の改革を含む企業課税の歴史的改革が行われていることを踏まえ、完全価格差別の場合のデジタル課税の影響の分析を、研究の中心とすることにし、執筆論文を日本経済学会春季大会、フランス・マルセイユでのInternational Conference on Public Economic Theory (PET2022), オーストリア・リンツでのInternational Institute of Public Finance (IIPF)および日本財政学会で発表し、国際企業課税の権威であるDevereaux オックスフォード教授等から貴重なコメントを得ることができた。
また、金融税制については、令和４年１２月に株式優遇税制の大幅な改革が決定されたため、その問題点等の分析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和４年度においては、コロナ禍の制約が徐々に緩和されてきたことから、対面での学会参加も開始したが、当初の計画と比較すると、論文公表等の機会が限られており、さらに内外の学会に参加し、研究成果を公表することが望ましいと考えている。
また、金融税制については、令和４年１２月に大幅な株式優遇税制の改革が決定されたため、その問題点の分析を行った上、我が国の金融税制に関する具体的な提言を考えることが望ましい。
このように、コロナ禍により研究計画が想定よりやや遅れていること等を踏まえ、当初の研究計画を１年延長し、令和５年度を最終年度として研究を行うこととしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度においては、企業税制については、内外の学会での発表で得た貴重なコメントも踏まえ、デジタル課税に関する論文を改訂し、公表していくこととしたい。また、金融税制についても、令和４年１２月決定の株式優遇税制の問題点の指摘も踏まえた論文を執筆し、公表する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(11 results)
