Project/Area Number |
20K01732
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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Research Institution | Teikyo University |
Principal Investigator |
小島 寛之 帝京大学, 経済学部, 教授 (30328083)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浅野 貴央 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (40423157)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 不確実性 / ジニ係数 |
Outline of Research at the Start |
本研究プロジェクトは、以下の4つの分析を行う。(a)Risk管理と産業組織理論を応用した医療保険制度の分析、(b)寿命のジニ係数に対するUncertaintyからのアプローチ、(c)健康寿命と所得とを補完的な性質と捉える選好の基礎づけ、(d)医療制度を(宇沢弘文の言う)社会的共通資本の一つに位置付けたときの政策的含意、以上4つの分析である。
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Outline of Annual Research Achievements |
2020年-2022年度の研究計画に基づき、以下のような研究を行った。 1.Asano and Kojima (2022) を国際的学術誌に投稿した。この論文は、ナイト流不確実性理論に確実性等価概念を拡張する研究である。応用として、Shaferタイプの belief functionを特徴づけることができる。これは数学理論ではあるものの、経済モデルへの応用が可能であり、論文では3つの応用を提示している。その中の一つは、不平等回避の経済モデルであり、ジニ係数とも関係が深く、本研究課題の成果の一つだと言える。この論文は改定要求を受けて再投稿し、現在審査中となっている。2. 研究責任者が2022年7月に、京都大学寄付講座「人と社会の未来研究院」のシンポジウム「社会的共通資本の未来」において、「経済学からみる社会的共通資本」という報告を行った。これは社会的共通資本に関する経済理論の研究であり、医療制度も包含するものであるから、本研究課題の成果の一つである。3. Chateauneuf et al.(2007)が提唱したNeo-additive capacityを、オリジナルとは異なるuncertainty loving( averse) によって公理化し、さらには非常に簡単な証明を与えた。この選好は、極端な結果に強い反応を示す選好であり、医療サービスに関する人々の選好を説明できる。現在は論文を微調整中であり、近日中に国際的学術誌に投稿する。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルスの影響により、対面による研究打ち合わせが大きく制約され、想定通り研究は進展しなかった。一方で、シンポジウム「社会的共通資本の未来」において、「経済学からみる社会的共通資本」という研究報告をできたことは大きな進捗であった。さらにbelief functionおよびNeo-additive capacityに関する研究を進展させたため、このように自己評価する。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度については、オンライン・対面両方での研究交流をしながら、前年度までに得られた研究成果を踏まえた上で、複数の研究を進展させる。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)