| Project/Area Number |
20K01757
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
中田 勇人 明星大学, 経済学部, 教授 (10366916)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 安全通貨 / GARCH / 石油価格 / 株価 / VAR / ETF / グローバルショック / エネルギー価格 / 資産価格 / Risk off |
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| Outline of Research at the Start |
エネルギー価格やアメリカの金融政策などの動きは世界中の資産市場やマクロ経済変数に影響を与えるため、グローバルショックとして経済政策当局や市場関係者に注目されている。他方で、金融市場のRisk off（リスクからの逃避）の際の各国間、または資産間の共変動の上昇は金融市場関係者や経済政策当局に注目されているだけではなく、そのメカニズムの解明がファイナンスや国際金融の研究者にとって課題となっている。
本研究の目的は両者の連関を明らかにすること、すなわちグローバルショックが各国間、または資産間の共変動に与える影響を明らかにすることである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は第一に、Safe haven Currency（安全通貨）に関する研究を佐藤綾野氏(青山学院大学)、Jay Percy氏(FD Tchnologies)と共同で進め、GARCH-in-meanモデルの推計によって、2000年代から直近までの主要国通貨のSafe haven Currencyとしての地位がどのように変動したのかを明らかにした。特に、COVID-19パンデミックの下で日本円はSafe haven Currencyとしての地位を維持する一方、もう一つの主要なSafe haven Currencyと考えられてきたスイスフランはパンデミック前にその地位を失っていたことが分かった。この研究成果をディスカッションペーパーにまとめた他、主要な成果を海外学術誌に投稿した（査読中）。
第二に、昨年度から引き続いて東南アジア各国の株式市場間の相関に世界市場における石油価格のショックが与える影響について研究を進展させた。本年度は他の研究者とのディスカッションによって、推定方法を一部改善したほか、推定結果に関する経済的解釈を深めることができた。また、これまでの研究成果を書籍の一章として出版するためにまとめた原稿を出版社に提出済みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上述の通り、主要な研究課題の多くについて学術雑誌への投稿や書籍としての出版の目途をつけることが出来た。一方で、一部の課題（グローバルショックの特定と識別）についてはコロナ禍で共同研究が停滞し、予定よりも進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
概要で説明した研究課題については、研究成果を公表するステージに入っているので、確実に出版できるよう引き続き注力していく。進捗が遅れている課題については、共同研究を加速させる目途が立っているので、年内に学術雑誌に投稿可能な成果をまとめることを目指す。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
