因果推論の手法を用いた国際金融の諸問題の影響の解明
Project/Area Number |
20K01773
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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Research Institution | Kobe City University of Foreign Studies |
Principal Investigator |
藤井 隆雄 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (80547216)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
江阪 太郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (60347515)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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Keywords | 東京オリンピック / 因果推論 / COVID-19 / 為替介入 / 財政規律 / 国際金融 / 為替政策 / 資本自由化(規制) |
Outline of Research at the Start |
本研究は、因果推論の手法を用いることにより国際金融の諸問題(為替政策、資本自由化(規制)、それに付随する経済パフォーマンス)についての因果効果を適切に計測しようとするものである。国際金融の様々な論点について、多くの先行研究では、時系列分析、パネルデータ分析の手法を用いているものがほとんどである。一方、本研究では、合成コントロール法(Synthetic Control Method, SCM)等の因果推論の手法を用いて分析を行う。このことにより、相関関係ではなく因果関係を特定することが可能となり、政策実施の是非を考える上で不可欠な因果効果の大きさを計測することができる。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、因果推論の手法を用いて国際金融における重要な論点(為替政策、資本自由化・規制等)について実証的に検証しようとするものである。因果推論の手法を用いることにより効果を定量的に明らかにすることができるため、本研究の意義は極めて大きい。2022年度は、大きく分けて二つのことを行った。まず、昨年度に引き続き、東京オリンピック開催が東京並びに日本の新型コロナウイルス新規感染者数の数を増やしたかどうかについて合成コントロール法(Synthetic Control Method, SCM及びAugmented Synthetic Control Method, ASCM)の手法を用いて分析を行ったことである。これについては、国際金融の論点とは直接関係しないものの、大局的な見地から早急に定量的な計測が求められる課題であると判断し、当初の予定を後回しにし、本研究を優先した。その結果、本研究は学術雑誌Journal of the Japanese and International Economiesに掲載された。次に、円買い・ドル売り介入の効果に関する分析である。研究課題のひとつとして当初から為替介入の効果の分析は掲げていたが、2022年9月に24年ぶりとなる円買い介入が行われ、翌10月にも介入が行われた。これらについても因果推論の手法を用いて効果の大きさを定量的に計測することが重要であるため、研究を進めているところである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「やや遅れている」としているものの、決して否定的な意味ではない。その理由は2つある。まず、昨年度同様、「東京オリンピック開催が新型コロナ新規感染者数に与える影響」についての定量的分析を最優先したためである。最優先した理由は、学術的に重要な論点であり、迅速性が求められるものであったためである。結果的に学術雑誌Journal of the Japanese and International Economiesに掲載されたことをみても優先した意義はあったと考えている。次に、為替介入の効果について分析を行なっていたものの、2022年9月に為替介入が行われたため、追加的分析を行なう必要が生じたためである。
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Strategy for Future Research Activity |
為替介入の効果についての研究を進め、学会報告、海外学術雑誌への投稿を行う予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)