Project/Area Number |
20K01776
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
奥山 英司 中央大学, 商学部, 教授 (70364221)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
播磨谷 浩三 立命館大学, 経済学部, 教授 (90347732)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 資産運用会社 / 証券会社 / 投資信託 / 資産運用業 / 証券業 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、資産運用業や証券業に関し、以下の①から③について明らかにする。本研究は、わが国における資産運用の実態への理解を深め、さらに金融規制や家計の資産選択の分析等につながるものである。 ①わが国の金融システムにおいて重要性を増す資産運用業の経営特性について、生産性や効率性の観点から検証を行い、設立母体などとの因果関係を明らかにする。 ②資産運用業の成長を左右する投資信託のリターンの決定要因について、不動産投信との比較などから実証的に検証する。 ③フローからストックへの転換が顕著となっている大手の総合証券会社のビジネスモデルについて、変化の背景や成果の現状を実証的に検証する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、わが国の金融システムにおいて重要性が高まっている資産運用業の特性及び関連する証券会社の特性を、実証的に明らかにすることを目的としている。本研究では、次の3つに注目した研究を行っている。(1)資産運用業の特性について生産性や効率性の観点から検証を行い、設立母体などとの因果関係を明らかにする、(2)資産運用業の成長を左右する投資信託のリターンの決定要因について、不動産投資信託との比較などから実証的に検証する、(3)大手の総合証券会社のビジネスモデルについて、変化の背景や成果の現状を実証的に検証する。 今年度は研究期間の3年目であり、それぞれについて研究を進めている。(1)の資産運用業の特性については、資産運用会社のデータベースを作成して実証分析を行い、分析結果を論文としてまとめている。(2)の投資信託のリターンの決定要因については、データを整理して分析を進めている最中である。日本で投資信託を設定している資産運用会社についてデータを収集し、アクティブ運用に分類される投資信託商品の中でも残高の大きなものについて分析を進めている。(3)については、オンライン証券会社と伝統的な証券会社の比較をする実証分析を行い、その結果を論文にまとめた。専門雑誌に投稿をして受けたコメントを参考に、修正を進めているところである。また大手総合証券会社との比較として、地方証券会社についても実証分析を行っている最中である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響により、データの収集や整理が遅れた。このため全体の進捗が遅れることとなった。
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Strategy for Future Research Activity |
資産運用会社の特性について、分析ができたものは論文にまとめ投稿する予定である。また投資信託のリターンの決定要因については、データベースを整備して実証分析を進めている段階であり、早急に分析結果を論文としてまとめる予定である。 総合証券会社の特性を知るために、比較対象としてオンライン証券会社や地方証券会社に注目した研究を進めており、これらについても論文としてまとめて、証券会社のビジネスモデルの変化について明らかにする予定である。
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