| Project/Area Number |
20K01798
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
須藤 功 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (90179284)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 大きすぎて潰せない(TBTF)政策 / 最後の貸し手(LLR) / ペン・セントラル鉄道 / 連邦準備制度理事会(FRB) / 財務省(NAC) / コンチネンタル・イリノイ銀行 / アメリカ金融政策 / 州際通商委員会(ICC) / システミック・リスク / 途上国累積債務問題 / 大きすぎて潰せない（TBTF）政策 / 大きすぎて潰せない(TBTF) / 連邦預金保険公社(FDIC) / 財務省・通貨監督官 / 連邦準備制度(FRB) |
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| Outline of Research at the Start |
2008年金融危機に直面してアメリカ金融政策当局はシステミック・リスクと認識し、大手金融機関の救済に迅速に舵を切った。それはいわゆる「大きすぎて潰せない」(TBTF)政策によるもので、その事後処理戦略については、1930年代の大恐慌と比較して一定の評価がなされている。このTBTF政策は、シカゴを拠点とする大手銀行のコンチネンタル・イリノイ銀行が1984年に経営破綻危機に直面した際、連邦預金保険公社が連邦準備制度や財務省と協調して救済したことに始まる。本研究は、金融機関の経営破綻と政策当局による救済過程の歴史的検証を手掛かりに、TBTF政策が登場し定着する社会経済的背景の解明を目指している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アメリカ金融当局が金融恐慌に直面した際に、システミック・リスク回避を目的とする「大きすぎて潰せない(TBTF)」原理が、いつどのように形成されたのかを究明することを課題とする。その際、アメリカ巨大銀行のグローバル展開と経営危機を歴史的に跡付け、途上国累積債務問題がTBTF政策を条件付けた点とともに明らかにしようとするものである。具体的には、以下の２つの論点を提示して検証する点に特色がある。
第１は、TBTF政策の起点となったマネー・センター銀行の経営戦略を、途上国融資とユーロ・マネー取り込みに注目して跡付けることである。第２は、TBTF政策を導入するにあたっての金融政策当局の対応を、それぞれの役割に着目して検証することである。TBTF政策の策定・実施にあたり、連邦預金保険公社（FDIC）とは異なり、連邦準備制度理事会（FRB）は途上国の累積債務問題に神経を尖らせていたが、一方で財務省や連邦議会は大統領選挙を目前に控えて、同時期のクライスラー社などの救済と比較されることを怖れていた。本研究は、こうした状況下において途上国累積債務問題がTBTF政策の形成に及ぼした影響を資料に基づき検証するものである。
本年度は、新型コロナがほぼ収束したことで海外資料調査を本格的に再開した。従来、TBTF政策の出発点として金融自由化による巨大銀行の経営破綻に焦点が当てられてきたが、それに先行した事件である、全米最大の鉄道会社で全米第６位の巨大企業のペン・セントラル鉄道の経営破綻（1970年6月）とその連邦政府による救済計画の立案とその破綻に着目し、1984年のコンチネンタル・イリノイ銀行救済と比較・検証する作業を行なった。公共性で共通するにもかかわらず、銀行と鉄道でTBTF政策の対象の違いを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、アメリカ金融当局が金融恐慌に直面した際に、システミック・リスク回避を目的とする「大きすぎて潰せない(TBTF)」政策の形成過程を究明することに主眼を置いている。この目的を遂行するため、連邦議会下院銀行委員会スタッフ、その他が収集したコンチネンタル・イリノイ銀行などの経営資料を入手すべく、主にアメリカ国立公文書館(NARA)および連邦議会図書館で撮影・収集する計画は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響から遅れていたが、これまでの遅れを取り戻す態勢に入った。
そこで本年度も、巨大金融機関に対するTBTF政策の14年ほど先行した、アメリカ最大の鉄道会社で、全米第11位の企業規模を誇ったペン・セントラル鉄道の経営破綻と連邦政府による救済計画の破綻を分析し、金融機関のTBTF政策との比較する研究に大半の時間を費やした。その成果は、2本の論文に纏めることができた。
①「ペン・セントラル鉄道の経営危機と短期資金調達（1969-1970年）――コマーシャル・ペーパー/ユーロダラー市場に着目して」（明治大学『社会科学研究所紀要』第62巻2号、2024年3月）。本論文は、経営危機に直面したペン・セントラル鉄道の短期資金の調達を跡付け、コマーシャル・ペーパー市場やユーロダラー市場の危機に対するニクソン政権と連邦準備制度の政策的背景を跡付けた。
②「ペン・セントラル鉄道救済計画と連邦準備制度（1969-1970年）――国防生産法に基づく融資保証に注目して」（明治大学国際武器移転史研究所『国際武器移転史』第17号、2024年1月）。本論文では、連邦準備制度はコマーシャル・ペーパー市場の崩壊を阻止するべく市中銀行貸出を通じて間接的に（ペン・セントラル鉄道を除く）事業会社を救済しただけでなく、フェイルセーフとして直接融資も除外していなかったことを確認した。
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| Strategy for Future Research Activity |
欧米各国の新型コロナ感染に伴う厳しい出入国管理も緩和され、2023年度に当初計画していたアメリカ公文書館(NARA)及びプリンストン大学マニュスクリプト図書館における資料調査・収集を実施できた。NARAでは、財務省国際問題担当副次官補文書(OASIA)の新たに公開された1983-1986年部分に、米銀の途上国向け貸出、途上国を中心とする対外債務リスケジュール関係（特にパリ・クラブ）資料、さらに外交・国際経済問題に関する政権の省庁間政策決定機構と閣僚級グループ（SIG-IEP）資料を収集できた。プリンストン大学ではPaul A. Volcker文書の連邦準備制度を中心とする対外援助と対外債務リスケジュール関係の資料を収集したが、当該期にホワイトハウス主席補佐官を務めたベイカー（James Addison Baker III）文書の調査が残されていた。そのため2024年夏季休業期間を利用して、これらの資料の調査・収集を予定している。夏季休業から年度末にかけての期間、これまで収集した一次資料をもとに論文執筆と学会発表の準備にできるだけ多くの時間を注ぎ、完成した論文を学会誌に投稿する。
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