Project/Area Number |
20K01819
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
渡辺 真一郎 筑波大学, システム情報系, 名誉教授 (50282330)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 継続的コミットメント / 社会的交換 / 経済的交換 / 転職意思 / 社会的交換にもとづく継続的コミットメント / 経済的交換にもとづく継続的コミットメント / 信頼概念 / 比較文化 / 文化のカテゴリー的視点 / 文化の次元的視点 / 文化内異質性 / 文化間類似性 / intercultural adaptation / self-adjustment / surface adjustment / deep adjustment / adaptive demand |
Outline of Research at the Start |
少子高齢化の進展により、わが国の労働力人口は加速度的に縮小し続けている。一方、労働力不足を補うための外国人労働者数は増加の一途をたどっている。日常生活において、深夜のコンビニで働く外国人レジスタッフ、飲食店で接客する外国人店員、IT関連企業のヘルプデスクで顧客の問題解決を助ける外国人技術スタッフ等が増えたという実感を持つ者は、特に都市部では少なくないはずだ。職場の国際化現象に鑑み、外国人従業員が日本文化に適応し、健康で生産的な働き手となることが強く期待される。本研究の着想は、このような期待から生じたものであり、外国人従業員の日本文化適応を促進するための方策を導き出すことを目的としている。
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Outline of Annual Research Achievements |
継続的組織コミットメントと自発的転職の関係について性別、職業別、及び社会文化的比較を行うことが本研究の目的である。当概念は転職によって被るであろう損失を回避するために組織に留まろうとする態度を意味する。組織に対する情緒的一体感情を意味する情動的コミットメント、或いは一度属した組織を容易に去るべきではないとする規範的コミットメントとは別概念である。組織を愛し、一員であることを誇りと思うような情動的一体感情を抱けるのはごく僅かな幸運な人々であろう。また、道徳的な理由で組織に留まろうする人々も比較的少ないであろう。大半の従業員は、選択可能な他の組織がないとか、転職すると被るであろう減給や家族の生活変化等を回避するために現在の組織に居続けていると思われる。
2021年度~2022年度は、継続的コミットメントについて「経済的交換」と「社会的交換」にもとづく下位次元を新規に区別し、継続的コミットメントと転職行動の関係についての男女比較、職種比較、及び国際比較研究をスタートさせた。社会的交換はさらに上司との交換関係、及び同僚・部下との交換関係に分類した。これらの新概念の妥当性を検証した上で、性差、職業による差、及び日中間文化差を同定することを目的とし、日本の女性看護師、男性銀行員、及び中国の男性システム・エンジニアからデータを収集した。一般的に伝統的な性役割意識を持つことが知られる日本においては、組織に留まる理由について男女間で対照的な結果が得られると予測している。例えば、男性にとっては経済的交換にもとづくコミットメントが、一方女性にとっては社会的交換関係にもとづくコミットメン トが、人と組織を繋ぐ最も重要な要因となり得る。一方、男女平等な性役割意識が制度として確立された中国においては日本とは異なる結果が得られると予測している。現在、データ解析と論文執筆を進行させている。
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