| Project/Area Number |
20K01827
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
稲村 雄大 青山学院大学, 経営学部, 教授 (90433903)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中内 基博 青山学院大学, 経営学部, 教授 (20339732)
中島 裕喜 南山大学, 経営学部, 教授 (50314349)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | ジョイントベンチャー・パートナーシップ / 制度的距離 / 制度環境 / 社会的責任 / ダイバーシティ / 女性の活躍推進 / 正当性 / 事業転換 / 親子会社間関係 / イノベーション / 国際化 / 文化的距離 / ビジネス・エコシステム / ネットワーク / ステークホルダー / ジョイントベンチャー / 組織間関係 / 戦略 / 組織 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、企業が産業の枠組みを超えた新たなビジネス・エコシステムを①戦略的にデザインし、②組織的に実行・実現し、③ステークホルダーからの社会的正当性を得るまでの全体のプロセスを、組織感関係に関するさまざまな切り口、具体的な事例、および客観的なデータを用いて、多面的・統合的に分析する。それによって、外部環境の急激な変化に直面した企業が、従来の産業の枠組を超えて、どのように他の組織と繋がり、新たな組織間連携（エコシステム）を創生・構築・維持していくのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は研究期間を延長した最終年度として、2023年度から引き続き、国境を超えた組織間関係のデザイン、および企業による社会的正当性の確保に注目し、①本国とホスト国間の制度的・文化的距離が多国籍企業とホスト国企業とのジョイントベンチャー・パートナーシップの形成に与える影響、そして②さまざまなレベルの制度環境が企業による社会的責任に関する意思決定に与える影響について、成果としての論文執筆・投稿を行った。
①については研究代表者（稲村）が、外国企業が日本に直接投資によって進出する際のジョイントベンチャー・パートナーの選択について、各社の本国とホスト国である日本との制度的距離や文化的距離がジョイントベンチャー・パートナーシップの形成に与える影響を分析した。その結果、本国とホスト国の間の制度的
距離や文化的距離の個々の側面が、ホスト国企業とのパートナーシップの形成や現地法人における人材配置に異なる影響を及ぼすということを明らかにした。成果としての論文は学会誌に投稿し受理され、2024年6月に公開された。
②については、研究代表者（稲村）が、日本企業による社会的責任に関する取り組みのうち、人材の多様化、具体的には女性の活躍推進（取締役／管理職への登用）に注目し、さまざまなレベル（国/機関投資家／同業他社/企業内）の制度環境からの圧力がそれにどのような影響を与えるのかを分析した。その結果、日本企業は外部からの正当性のプレッシャーと内部の取り組みの相互作用によって人材の多様化（女性の登用）を進めていることを明らかにした。成果としての論文は、取締役への女性登用と管理職への女性登用について異なる理論やロジックが必要となるため別々の論文として作成し、2024年度中にそれぞれ海外ジャーナルに投稿して現在査読中である。
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