産業の枠組みを越えた組織間連携の創生・構築・社会化のプロセスに関する研究
Project/Area Number |
20K01827
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
|
Research Institution | Aoyama Gakuin University |
Principal Investigator |
稲村 雄大 青山学院大学, 経営学部, 教授 (90433903)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中内 基博 青山学院大学, 経営学部, 教授 (20339732)
中島 裕喜 南山大学, 経営学部, 教授 (50314349)
|
Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
|
Keywords | 親子会社間関係 / イノベーション / 国際化 / ジョイントベンチャー・パートナーシップ / 制度的距離 / 制度環境 / 社会的責任 / 文化的距離 / ビジネス・エコシステム / ネットワーク / ステークホルダー / ジョイントベンチャー / 組織間関係 / 戦略 / 組織 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、企業が産業の枠組みを超えた新たなビジネス・エコシステムを①戦略的にデザインし、②組織的に実行・実現し、③ステークホルダーからの社会的正当性を得るまでの全体のプロセスを、組織感関係に関するさまざまな切り口、具体的な事例、および客観的なデータを用いて、多面的・統合的に分析する。それによって、外部環境の急激な変化に直面した企業が、従来の産業の枠組を超えて、どのように他の組織と繋がり、新たな組織間連携(エコシステム)を創生・構築・維持していくのかを明らかにする。
|
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は研究3年目として、引き続き国境を超えた組織間関係のデザイン、および企業による社会的正当性の確保に注目し、①日本企業の本国親会社-海外子会社間関係が事業の成長やイノベーションに与える影響、②本国とホスト国間の文化的・制度的距離が多国籍企業とホスト国企業とのジョイントベンチャー・ パートナーシップの形成に与える影響、そして③さまざまなレベルの制度環境が企業による社会的責任に関する意思決定に与える影響について、各分担者が具体的な事例やデータの分析、および成果としての論文執筆・投稿を行った。
①については、日本企業の事例研究を通じて、従来の本国親会社による海外子会社のコントロールや統合を通じた海外事業展開ではなく、自律した海外子会社との間のコンフリクトや共進化といったプロセスが海外事業の成長や破壊的イノベーションの実現を促進する可能性について、分析した結果を論文に執筆し、海外ジャーナルに投稿・掲載された。②については、外国企業が日本に直接投資によって進出する際のジョイントベンチャー・パートナーの選択について、各社の本国とホスト国である日本との文化的距離や制度的距離がジョイントベンチャー・パートナーシップの形成に与える影響を分析した。成果としての論文はほぼ執筆が完了しており、学会誌への投稿を準備している。③については、日本企業による社会的責任に関する取り組みのうち人材の多様化、具体的には女性の活躍推進(管理職登用)に注目し、それに関連する施策や実際の人材多様化に対して、さまざまなレベル(国/産業/企業内)の制度環境からの圧力がどのような影響を与えるのかを、データを追加してデータベースを拡張した上で再度分析を実施した。その結果、より信頼性の高い分析結果を得ることができた。本分析については、2023年度中の学会誌投稿を予定している。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は研究代表者の学務の急増への対応等で本研究課題に対する十分なエフォートを確保するのが困難であったため、とりわけ上記(研究実績の概要)の②および③について、予定通りの進捗とはならなかった。しかし①については、研究分担者のエフォートによって分析結果を論文として海外ジャーナルに投稿し、掲載させることができた。
|
Strategy for Future Research Activity |
2022年度までに実施したデータベースの構築、データ分析、および事例研究をベースとして、成果の作成および発表を中心に研究を推進していく予定である。具体的には、とりわけ研究実績の概要で示した②および③の研究テーマについて、論文の執筆および学会誌への投稿を進める。また自動車産業におけるリサーチコラボレーション・ネットワークの形成や、電子部品企業の自動車分野への事業展開の歴史といったテーマについても、具体的な調査・分析を実施する。
|
Report
(3 results)
Research Products
(4 results)