| Project/Area Number |
20K01837
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Yokohama City University (2022-2023)
Yokohama College of Commerce (2020-2021) |
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Principal Investigator |
大西 純 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 客員教授 (60447109)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 人的資源管理 / アジア進出日系企業 / 異文化間職場摩擦 / 国文化と職場の効率化 / 在アジア日系企業の人材マネジメント / 在タイ、ベトナム日系企業の現地化 / 異文化経営 / アジア進出日系企業経営 / 異文化職場摩擦 / 在アジア日系企業マネジメント / 国文化 / タイ、ベトナム進出日系企業の人事管理 / 在アジア日系企業 / 職場摩擦 / 人材マネジメント |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では日系企業の海外進出先として毎年その重要性が増しているアジアで現地従業員と日本人管理職の間に発生している異文化間職場摩擦の解消法を提言するものである。在アジア日系企業において現地化が進まないのは現地人中間管理職が育たないすなわちその段階で退職して現地または欧米企業に転職してしまう問題が起きている。この問題の解決策として重要なことは現地従業員の働く動機付けを高めることであり、そのためには異文化間の職場摩擦を解消させることが効果的である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今研究はアジアに進出している日系企業で現地従業員と日本人管理職との間に発生する異文化摩擦に基づく業務上の非効率な関係を解消する施策を提言するものである。アジアに進出している日系企業は製品の価格競争では劣勢に立たされており、原価の高騰、技術力の類似化等によりこれ以上製品価格を下げることができないのが現状である。現在製品価格の見直しに唯一効果が期待できるのは業務効率の向上化によるコストの見直しである。多くの日系企業ではこの点から日本人管理職より人件費削減につながる現地従業員により多くの権限を委譲して現地化を図っているが働く文化の違いから意思疎通がスムースに運ばず、逆に現地従業員の大量退職等の問題を生じており遅々として現状が改善していない。
今研究ではこの点に着目して日本人管理職と現地人従業員が職場でお互いに誤解や反感を生むような職場摩擦を分析して、その解消策を現地日系企業に提言するとしている。異文化摩擦を明確化するために現地にてアンケート調査を行いその結果を量的調査として統計分析している。すでにこの調査は2007年より行っており、タイ、ベトナム、中国。インドネシアで2000人以上の現地従業員、日本人管理職からアンケート調査結果を取得しており分析の結果、学術論文、著書、学会発表等で紹介した。現在は最終段階である調査結果を学会発表等から修正した異文化間職場摩擦解消策を実際の企業に提示してその効果を検証する段階である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今研究はアジア進出の日系企業における異文化間の職場摩擦がどのように企業の経営に影響を与えているかを進出先の現地従業員と日本人管理職にアンケート調査を行いその結果から異文化間職場摩擦を防止する策を提言して業務の効率化を図るものである。前項で述べたようにすでにアンケート調査は終了しており、その結果から提言された異文化職場摩擦防止策をアンケート回答者自身またはその帰属する企業の社員に面談してその効力を検証する段階まで来ていた。しかしながらコロナ感染症の蔓延のため面談はすべて中止されてそのまま2022年までに至った。その間は現地調査のための現地訪問も全くできずオンラインでの面談も試みたが有効な結果は得られなかった。2023年度は辛うじて現地訪問が可能となった。しかしながら在外企業と面談は一切受け入れられなかったので方針を転換して在タイ日系企業の動向に精通しているタマサート大学、カセサート大学及びマヒドン経営大学院の教員に異文化従業員間の職場摩擦防止策の効用について面談することとした。まずタマサート大学GEMBAプログラムのシュワルチェック教授からは調査対象をより絞り込んでアンケート調査に使用した調査票の再分析をするように指示を受けた。これに基づき企業を一部上場の製造業種かつ事務職に絞り込んで分析したが結果に大きな差は出なかった。カセサート大学KIMBAプログラムのハルタイ准教授から指摘のあった日系企業での面談の必要性については数社に面談を申し入れたが時期尚早として受け入れてくれるところはなかった。ただ幸いにもダイセル社に研究者の指導した者がマレーシアに2024年初頭から赴任しており2024年5月に面談できそうな手配が進んでいる。マヒドン経営大学院パラッパ准教授からは学会での共同発表を提案されたが残念ながらこの香港経営学会は2023年度の学会は中止されたため参加できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年4月にタイ・マレーシアへ出張を計画している。目的は在タイ大学教員および在マレーシア日系企業日本人管理職との面談である。当初の調査対象企業での大がかりな面談は本年度も担当者の交代、感染症対策等から可能性は低く、実際数社に面談を依頼したが受け入れられなかった。
タイではタマサート大学GEMBAプログラムのシュワルチェック教授に昨年指摘があった点について報告をする。前述のようにアンケート被験者を上場企業製造業のかつ事務職に絞って統計分析を行ったが前結果と大きな差がなかった旨を伝える。その上でサンプルを変えず統計手法の変更について助言を求める。またシュワチェック教授の指導学生には日系企業に勤務する者もいるので面談し、日本人との協働上の問題点および研究者の調査結果について意見を求める。次にカセサート経営大学院のハルタイ学部長と面談して同じく日系企業に勤務する学生への面談を行う。カセサート経営大学院には在タイ日系企業に勤務する日本人学生も１名在籍している旨の連絡を受けているので同じくこの者に面談を行いたい。昨年マヒドン経営大学院パラッパ准教授とは共同発表を計画しているが2023年度の学会は中止されたため参加できなかった。本年度はモンデジャール学会長から神戸大学での開催の通知を受けたのでその旨報告し、共同発表の内容についてう打ち合わせを行いたい。
マレーシアには指導した学生がダイセル社の支社の経理部長に2024年当初から赴任しており、ダイセル社での面談調査について依頼する。本調査の主要なアンケート調査被験者はタイ人であり可能であれば在タイダイセル社での面談調査をお願いしたい。このようにこの研究調査の当初に比べると現地従業員への直接面談等が非常に難しくなっており現状では規模を縮小しても何らかの形で異文化職場摩擦防止策の効果を検証して学会発表に結び付けたい
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