Model Building for Startups Cluster in Local Cities

Research Project

Project/Area Number	20K01849
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	Hosei University (2022-2023) Japan Advanced Institute of Science and Technology (2020-2021)
Principal Investigator	姜理惠法政大学, デザイン工学部, 教授 (90570052)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000) Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	スタートアップ / 中小都市 / 産業集積 / 起業家 / ベンチャー / アントレプレナー / アントレプレナーシップ / 移民起業家 / 女性起業家
Outline of Research at the Start	労働人口減などにより中小企業の廃業が相次ぐ地域経済を背景に、中小都市においても新規事業者育成の必要性は大都市に劣らず喫緊の課題でありながら、これらに関する研究は非常に少ない。この問題意識を契機として、海外のスタートアップ集積小規模都市に関する文献をメタレビューした結果、日本の地方都市を取り巻く問題に類似した状況において諸問題を克服し、スタートアップを育成、集積し、地域経済を成長させている中小都市7都市を抽出した。この中小都市群がスタートアップ育成・集積を実現するに至った要因を定性研究から探り、「中小都市におけるスタートアップ育成・集積モデル」を構築する。
Outline of Annual Research Achievements	日本では例を見ないスタートアップが集積している世界の中小都市を定性的に調査し、定量データからの裏付けも併せて「中小都市におけるスタートアップ育成・集積モデル」を開発することにより、日本国の地域経済発展に資することが本研究の目的である。しかし研究開始当初よりのパンデミック発生のために海外渡航が困難となったため、本研究の遂行は非常に難しくなり大きく計画を変更せざるを得なくなった。第一に国外への渡航が困難であること、第二に国内都市のスタートアップ育成集積政策に代表者が関与していること、この2点から「東アジア地域における中小都市におけるスタートアップ育成・集積モデル」を提示することに目的変更した。 22年度は、地方都市でのスタートアップ育成事業の定性研究を進め、「中小都市において、スタートアップ育成・集積を実現する要因は何か」という学術的な問いに対するデータ収集を行い、都度分析を進め、モデルに反映させた。 23年度はこれをさらに進め、海外の研究者との議論を展開したり、韓国でワークショップを開催するなど、実務に資する活動を行なった。結果として研究発表への展開が24年度にずれ込んだため、延長することとした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason パンデミックの影響で研究計画を大幅に変更したため、全体として遅れていたものの、取り戻しつつある。 24年度の研究発表をもって当初目的を遂行する目処がついた。
Strategy for Future Research Activity	実務に資する活動を展開したため、ここから最終年度として研究発表、論文に注力していく。